官民の人事交流

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官民の人事交流

中央省庁と民間企業が人材を派遣し合う仕組みで、2000年施行の官民人事交流法で制度化された。人材育成や組織の活性化が目的。人事院によると、22年に省庁が民間から新たに受け入れたのは378人で、省庁が派遣したのは37人だった。両者の癒着を防ぐため、許認可の対象となる企業との交流回数に制限を設けるなどの規制がある。

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