官民の人事交流

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官民の人事交流

中央省庁民間企業人材を派遣し合う仕組みで、2000年施行の官民人事交流法で制度化された。人材育成組織活性化目的人事院によると、22年に省庁が民間から新たに受け入れたのは378人で、省庁が派遣したのは37人だった。両者癒着を防ぐため、許認可対象となる企業との交流回数に制限を設けるなどの規制がある。

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