所得拡大促進税制（読み）ショトクカクダイソクシンゼイセイ

デジタル大辞泉

しょとくかくだいそくしん‐ぜいせい〔シヨトククワクダイソクシン‐〕【所得拡大促進税制】

従業員への給与等の支給額を増加させた企業に、一定の税額控除を認める制度。平成25年度（2013）から5年間の時限措置として導入された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

所得拡大促進税制

社員に支払う賃金総額を一定割合以上増やした企業の法人税を軽減する制度。安倍政権が2013年度税制改正で当初3年間限定の措置として導入し、その後2年延長した。大企業と中小企業のそれぞれについて適用要件が設けられている。賃上げは本来、労使による個別交渉で決まるが、安倍晋三首相は4年連続で、交渉本格化に先立ち経済界に賃上げを要請した。

更新日:2016年11月30日

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