携帯電話料金の値下げ問題

共同通信ニュース用語解説

携帯電話料金の値下げ問題

政府主導で進む携帯電話料金の引き下げは、菅義偉官房長官の発言がきっかけだった。2018年8月、札幌市の講演で携帯料金を「4割程度下げる余地がある」と述べ、総務省が審議会で議論を始めた。NTTドコモは「高いとは思わない」(吉沢和弘よしざわ・かずひろ社長)などと当初反発したが、19年度から2～4割程度引き下げると発表。KDDIも値下げを検討すると表明した。業績への懸念から株式市場では両社の株価が一時大幅に下がった。

更新日:2019年2月3日

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