放送事業と外資規制

共同通信ニュース用語解説 「放送事業と外資規制」の解説

放送事業と外資規制

地上波BSCS放送を行う基幹放送事業者は、放送法により外国資本による出資比率が議決権ベースで20%未満でなければならないと定められている。公共電波を利用する放送局報道番組を通じて政治文化社会に大きな影響力を持ち、災害情報など国民生活に不可欠な情報を提供していることから、外資によって支配されるのを防ぐことを目的としている。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む