放送権料（読み）ほうそうけんりょう（英語表記）broadcasting rights fee

知恵蔵

放送権料

あるスポーツを独占的に放送できる権利に付けられた値段。テレビマネーともいう。1984年のロサンゼルス五輪で組織委員長を務めたピーター・ユべロスの手腕によって大幅に引き上げられ、スポーツのビジネス化が大きく進展するきっかけとなった。90年代、衛星放送やケーブルテレビによるメディアの多チャンネル化と有料化で、価格はさらに高騰。米国では、NFLの放送権に、98〜2005年の8年間で計176億ドル(約2.2兆円)という値段がつけられて話題を呼んだが、06年シーズンからはその額が1.5倍に増え、年間37億5000万ドルになる。また米国のメジャーリーグ(MLB)では、FOXと有線テレビ局のTBSが07年から7年間で約30億ドル(約3420億円)の全米放送契約を結ぶなど、スポーツコンテンツのメディア価値は上昇し続けている。だが一方で、放送権を買い付けた企業が破綻するという事態も発生。02年と06年のFIFAワールドカップの放送権を、1996年に28億スイスフラン(約2455億円)という高額で買い付けたキルヒメディア(独)は資金繰りに窮して、02年大会の直前に破産。その結果06年大会の放送権は再度入札が行われ、約3億ユーロ(約390億円)でインフロントスポーツ社(独)が落札した。他方、オリンピックの放送権料は伸びており、米NBC(National Broadcasting Company)は開催地が決まる前から2010年冬季と12年夏季大会を約20億ドル(約2500億円)で落札。これは同じくNBCが落札した、06年冬季と08年夏季大会の放送権料の1.3倍になる。高騰の背景には、インターネット放送といった新しいメディアへの期待がある。

(原田宗彦 早稲田大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」