政府の女性活躍の取り組み

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政府の女性活躍の取り組み

世界経済フォーラム(WEF)が各国男女平等度を順位付けする2022年版の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は146カ国中116位。特に経済(121位)と政治(139位)の分野で遅れる。政府は5年ごとに方向性や数値目標を定める男女共同参画基本計画に加え、毎年、重点的に進める施策方針としてまとめる。昨年は、従業員300人超の企業に男女間賃金差の開示が義務付けられたほか、男女の育児分担に向け「産後パパ育休」の制度が始まった。

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