新たな就農支援策

共同通信ニュース用語解説

新たな就農支援策

最大1千万円の一括支援を受け取るには、生産する作物の面積や数量、将来の農業経営の構想を「青年等就農計画」に取りまとめ、市町村から認定を受ける必要がある。親元で就農する場合は、5年以内に親の経営を継承、発展させるなどの条件が加わる。1千万円は日本政策金融公庫が無利子融資し、償還金を国と地方自治体が折半して全額支援する方向だ。

更新日:2021年11月13日

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