新型コロナ特措法施行令

共同通信ニュース用語解説

新型コロナウイルス特別措置法施行令

特措法の細則を定めた政令。特措法45条では、緊急事態宣言下に知事が感染防止のため使用制限を要請・指示できる対象として「多数の者が利用する施設」と規定。要請などに応じない場合、施設名を公表できる。施行令11条には学校、劇場、映画館、百貨店、ホテル、旅館、体育館、キャバレー、理髪店、自動車教習所など具体的に例示。一般的な飲食店は含まれていない。政令は法律ではないため国会承認が不要で、政府の判断で改正できる。

更新日:2021年1月5日

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