日本の監視機関

共同通信ニュース用語解説

日本の監視機関

特定秘密保護法は付則で政府を監視する第三者機関の設置検討を明記。法施行までに、秘密の指定・解除の妥当性を監視する「情報保全監察室」を内閣府に発足させるほか、外務、防衛両省の事務次官らが、各省庁が指定した秘密を互いにチェックする「保全監視委員会」が内閣官房に新設される。いずれもメンバーは官僚で独立性は担保されていない。有識者が秘密指定の統一基準について首相に助言する「情報保全諮問会議」もあるが、秘密の内容まで検証する権限はない。(共同)

更新日:2014年4月14日

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