日本民主革命論争（読み）にほんみんしゅかくめいろんそう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本民主革命論争
にほんみんしゅかくめいろんそう

日本のマルクス主義者，社会主義運動の指導者たちの間で，当面する日本革命の綱領，戦略をめぐって戦わされた論争。 1926年日本共産党の再建の頃から，三十二年テーゼの発表にいたる時期まで行われたもので，日本共産党の機関誌『マルクス主義』と，山川均，猪俣津南雄らの主宰する『労農』の間でやりとりされた。主要な対立点は，当時の日本国家権力の規定すなわち，絶対主義天皇制 (『マルクス主義』) か，あるいはブルジョア独裁 (『労農』) かということであったが，これに関連して明治維新の歴史的評価や封建遺制の残存の有無，さらには同盟軍，統一戦線の問題などが論争点となった。 32年この論争は一応は終結するが，以降，封建論争，あるいは資本主義論争といわれる学者，理論家の経済学的分析に関する論争へと発展する。なお民主革命論争，資本主義論争を区別せず，総じて日本民主主義論争ということもある。

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