日本共産党（読み）にほんきょうさんとう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

日本共産党
にほんきょうさんとう

日本の政党。共産主義政党。1922年山川均，堺利彦らによって創立され，同年コミンテルン第4回大会でコミンテルン日本支部として承認された。第2次世界大戦前は非合法状態にあったが，戦後に合法的政党となる。1923年6月，第1次共産党検挙で幹部の多数を奪われ，翌 1924年に解党を決議したがコミンテルンに反対され，1926年に渡辺政之輔らを中心に再建にとりかかった（→二十七年テーゼ）。しかし 1928年の三・一五事件，1929年の四・一六事件による大検挙と相次ぐ弾圧により党中央は壊滅的打撃を受け，1945年の第2次世界大戦終結まで地下に潜行した。1945年10月に徳田球一，志賀義雄らの幹部が出獄し，同年 12月に初めて合法政党となった。1946年には野坂参三が中国から帰国し，同 1946年の戦後初の衆議院議員総選挙で 5人，1949年の総選挙で 35人が議席を獲得した。しかし，1950年にコミンフォルムによって平和革命論の幻想を批判され，党内は分裂。一方，冷戦により連合国総司令部 GHQは日本共産党中央委員の追放など弾圧を強め，党は半非合法状態になった。1951～52年に徳田派が極左冒険主義戦術を実施して党員の激減と大衆の支持を失う結果を招き，1955年第6回全国協議会（六全協）で武装闘争を放棄，党の統一を回復した。1961年に構造改革派が大量に離脱，1964年には親ソビエト連邦派，1967年には親中国派が除名されるなど，大規模な組織変動を経て宮本顕治書記長による長期体制のもとで自主独立路線が確立された。1972年総選挙で 38議席を獲得して野党第二党に躍進したが，その後党勢は停滞した。1994年に衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制（→比例代表制）に変更されると，共産党は全選挙区で候補者を擁立しても当選が難しくなり，比例代表選挙だけでほとんどの議席を獲得する小政党となった。1990年代後半には，将来は社会主義勢力だけでなく保守も連立の対象となり得るとする柔軟・現実路線に転換。2000年には「共産主義」ということばを削除するなどの党規約改定案と，自衛隊の存在と活用を一部容認した決議案を採択した。2004年には天皇制と自衛隊の存在を事実上容認する新綱領を採択した。2010年，これまで敵視していたアメリカ合衆国との関係について柔軟路線を打ち出した。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

知恵蔵

日本共産党

1922年に創立。第2次世界大戦前は天皇制と相いれない勢力として治安維持法違反などで大量逮捕の弾圧を受け、獄中での抵抗や転向などの歴史を刻んだ。戦後は46年の総選挙で5議席を獲得。49年には35議席に躍進した。79年には39議席を記録した。90年代はソ連の解体など社会主義への逆風で伸び悩んだものの、社会党や公明党が政界再編の波にのまれ、野党勢力が弱体化する中で「唯一の野党」をアピールした。95年から導入された政党助成法に反対し、助成金を受け取っていない。96年の総選挙では26議席に党勢を拡大した。不破哲三委員長、志位和夫書記局長のコンビが柔軟路線を打ち出したこともあって、2000年6月の総選挙では躍進も予想されたが、26議席から20議席に後退した。小選挙区では当選者がいなかった。同年11月には不破が議長に、志位が委員長にそれぞれ就任。書記局長には、市田忠義参院議員が起用された。01年の参院選では、改選8議席を5議席に減らした。不破議長は次期総選挙に出馬しないことを表明したが、党内での隠然たる影響力は残った。不破ら執行部は03年6月に綱領改定案をまとめた。(1)天皇制について「君主制廃止」との表現で反対してきたのを「憲法上の制度。存廃は国民の総意で解決」などと改める、(2)「解散を要求する」としてきた自衛隊について「国民の合意で憲法9条の完全実施に向けて前進を」として当面は容認する、(3)資本主義の枠内で可能な民主主義革命を目指す、などが柱で、現実路線に大きく踏み出している。03年11月の総選挙では、自民党対民主党という二大政党化が進む中で、共産党は20議席から9議席に半減させ、退潮傾向に歯止めはかからなかった。04年1月の第23回党大会で、綱領改正案が採択され、「現実路線」は進んだが、同じ野党とはいっても、民主党との政策的な距離は大きい。民主党側は共産党との共闘に慎重な姿勢を崩していない。04年の参院選では改選15議席から4議席に激減した。05年の総選挙では、公示前と変わらぬ9議席にとどまった。06年1月の党大会で不破は議長を辞職、議長ポストは空席となった。志位委員長・市田書記局長の執行部体制は継続した。

(星浩 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

にほん‐きょうさんとう〔‐キヨウサンタウ〕【日本共産党】

マルクス‐レーニン主義を指導理論とする日本の共産主義政党。大正11年（1922）コミンテルン日本支部として結成。非合法組織として激しい弾圧の下に地下運動を続けたが、昭和20年（1945）合法政党として再建された。

出典　小学館

百科事典マイペディア

日本共産党【にほんきょうさんとう】

1922年堺利彦，山川均，徳田球一らが中心となって結成した政党。天皇制廃止と民主主義革命の方針を掲げ，侵略戦争に反対して非合法活動を行った。三・一五事件や四・一六事件の弾圧と幹部の転向で党中央は壊滅状態となった。第２次大戦後徳田，志賀義雄，野坂参三らによって再建，合法的に活動を開始。産別会議の主導権をにぎり労働運動を通じて民主化を推し進めたが，1950年コミンフォルムが占領下の平和革命方式を批判して党内は混乱，レッドパージにより分裂。1955年第６回全国協議会（六全協）で火炎びんなど極左冒険主義的方針を自己批判，以後反帝・反独占の人民民主主義革命をめざす。安保闘争ののち，総選挙ごとに党勢を拡大。1970年宮本顕治中央委員会幹部会委員長，不破哲三書記局長体制が発足。1972年の総選挙では39議席（革新共同を含む）と大躍進。1976年以降，他の野党の反共攻撃に議席を減らしたが，1979年の総選挙で党史上最高の41議席を獲得。しかし翌年には29議席に後退，以後党勢は伸び悩んだ。1979年ソビエト連邦共産党と15年ぶりに関係を正常化。1982年，結党60周年を迎えて宮本が中央委員会議長，不破が委員長となった。1993年以来の連立政権下で〈唯一の野党〉を貫き，1996年の総選挙では選挙制度の変更も利して議席をほぼ倍増，社会民主党（旧日本社会党）を抜いて第４党になり，1997年の東京都議選では議席を倍増させ，自民党に次ぐ第２党になった。また1998年の参議院選挙でも15名が当選。1997年９月の党大会で宮本議長が引退し，委員長に不破哲三，書記局長に志位和夫の体制に完全に移行。1998年文化大革命以後断絶していた中国共産党との関係を正常化した。2000年11月の党大会で〈前衛政党〉〈社会主義革命〉などの表現を削除した党規約改定案を採択し，不破議長，志位委員長体制が確定した。2004年１月の党大会では，従来拒否してきた天皇制と自衛隊の存在を当面容認するなどの綱領改定を採択したが，７月の参院選では大幅に議席を減らした。2006年，不破が議長を退任，議長不在のまま志位委員長が党首の位置を占めた。2012年12月の衆議院選挙では，他の左派・中道左派と同様議席を減らし，８議席にとどまった。しかし2013年の参院選で議席を増やし，2014年12月の衆院選では，集団的自衛権行使容認の閣議決定反対，消費税増税反対など安倍政権に対する反対姿勢を強調，〈自共対決〉を掲げて批判票を集め，大幅増の21議席を獲得，議案提出権を得た。
→関連項目赤旗（新聞）｜赤松克麿｜浅沼稲次郎｜荒畑寒村｜市川正一｜伊藤律｜井上光晴｜江口渙｜青梅事件｜大井広介｜大西巨人｜沖縄人民党｜小田切秀雄｜神山茂夫｜企画院事件｜蔵原惟人｜原水爆禁止日本協議会｜原水爆禁止日本国民会議｜コップ（KOPFJ）｜佐野学｜32年テーゼ｜上海会議１月テーゼ｜政治と文学論争｜全学連｜全日本学生社会科学連合会｜中野重治｜鍋山貞親｜27年テーゼ｜日本｜日本民主青年同盟｜野間宏｜野呂栄太郎｜福本イズム｜福本和夫｜藤森成吉｜三田村四郎｜無産者新聞｜無産政党｜山川イズム｜労農党

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

にほんきょうさんとう【日本共産党】

日本の共産主義政党。
［党創立］
　第1次世界大戦後の社会運動の高揚とロシア革命の影響が波及するなかで，社会主義も新たな台頭をみせ，1920年12月に日本社会主義同盟が結成された。このころ，ロシア革命の成果を吸収した堺利彦や山川均らによるマルクス=レーニン主義の普及とコミンテルンからの働きかけがあいまって，21年4月には堺，山川らが中心となって日本共産党準備委員会を組織し，〈日本共産党宣言〉と〈日本共産党規約〉を採択した。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

にほんきょうさんとう【日本共産党】

日本の共産主義政党。1922年（大正11）コミンテルンの日本支部として非公然に創立され、治安維持法の下で非合法状態に置かれ厳しい弾圧を受けた。45年（昭和20）合法政党として再建、現在に至る。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

日本共産党
にほんきょうさんとう

日本の共産主義政党。1922年（大正11）に結成され、日本の政党のなかでは、第二次世界大戦前・戦後を通じて同一の党名でもっとも長く存続し、もっとも古い歴史をもつ。第二次世界大戦前の23年間は非合法状態にあり、さらにその半分である1935年（昭和10）から1945年までの10年間は中央委員会が破壊され、組織的活動は中断された。共産党が国民の前に公然と姿を現し、合法的に活動を開始するのは、敗戦後のことである。［田口富久治］

第二次世界大戦前の共産党

共産党の創立大会は、公式党史上は、1922年7月15日、渋谷・伊達(だて)町の一民家で開かれたとされている。その母体は、前年4月結成の日本共産党準備会であった。党の創立は、1922年末に開かれたコミンテルン第4回大会で正式に承認され、「コミンテルン日本支部日本共産党」が成立した。
　1923年6月の第一次検挙（第一次共産党事件）と引き続く9月の関東大震災での虐殺事件で動揺した共産党古参幹部は、翌1924年3月、解党を決議した。しかしコミンテルンの指導もあって、1926年12月、山形県五色(ごしき)温泉での第3回大会で党は再組織され、1928年2月からは非合法機関紙『赤旗(せっき)』も発刊された。その直後、1928年3月15日の「三・一五事件」、1929年4月16日の「四・一六事件」と相次いだ大弾圧によって、党は大きな打撃を被った。「満州事変」の始まった1931年から1932年10月の一斉検挙（熱海事件(あたみじけん)）までが、戦前において共産党がもっとも発展した時期であり、最大時党員数約500名、『赤旗』7000部を記録した。しかし、1933年以降の党幹部の相次ぐ転向、当局の取締りの強化やスパイ・挑発政策、方針上の不十分さもあって党内に分派を生じ、党勢力は急速に弱体化していく。1935年3月、最後の中央委員の検挙によって、党中央委員会は最終的に壊滅した。1935年7～8月、コミンテルン第7回大会で決定された反ファシズム人民戦線の方針は野坂参三(さんぞう)らによって日本に伝えられ、国内でも、共産主義者グループによる人民戦線運動や党再建が試みられたが、結局成功するには至らなかった。
　第二次世界大戦前の共産党は、綱領草案、「二七年テーゼ」、「三二年テーゼ」、「日本の共産主義者へのてがみ」などの綱領的指針に基づいて活動を進めた。これらのなかで、天皇制の廃止、18歳以上男女普通選挙権、土地解放、朝鮮・台湾・中国からの軍隊の撤退、侵略戦争反対などの平和と民主主義の要求が掲げられた。党の基本戦略は、ブルジョア民主主義革命から社会主義革命に発展転化する二段階革命路線であった。［田口富久治］

第二次世界大戦後の共産党

1945年（昭和20）10月10日、占領軍の指令で徳田球一、志賀義雄(よしお)らの共産主義者が出獄し、共産党は公然活動に乗り出した。同年12月の第4回党大会で再建された共産党は、ポツダム宣言の完全実施、軍国主義の一掃と民主化の徹底を要求した。戦後急速に発展した労働運動面では産別会議を指導下に置き、また1946年の野坂の帰国を機に盛り上がった民主人民戦線運動で指導性を発揮し、大衆的影響力を拡大した。1949年1月の総選挙では35名の当選を果たすまでに力を強めた。ところが、1950年1月のコミンフォルムの論評など外国からの干渉、6月の占領軍による党幹部の追放とレッド・パージ、さらに情勢評価と方針の混乱や家父長的・官僚的指導などによって党は分裂・混乱し、徳田ら「主流派」は軍事方針など極左冒険主義的戦術を実施したため、1950年以降党勢は著しく後退した。1955年7月に開かれた第6回全国協議会は、武装闘争を放棄し、党の統一を回復した。その後1958年7～8月の第7回党大会を経て、1961年7月の第8回党大会で、統一戦線に基づく反帝・反独占の民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択し、中央委員会議長に野坂、書記長に宮本顕治(けんじ)を選出した。
　綱領路線確定後の日本共産党は、1970年代中葉まで順調な発展を示した。これには、中ソ論争や文化大革命に対する態度などで示された「自主独立路線」確立の努力、議会と選挙を政治変革の展望のなかに位置づける「人民的議会主義」の提唱、そしてなかんずく機関紙『赤旗(あかはた)』の拡大を中心とする近代的政党組織づくりの成功と厳しい党規律の確保などが寄与したといえよう。こうして1970年7月の第11回党大会では革新統一戦線と民主連合政府の構想を提示し、1973年11月の第12回党大会では、「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」を採択した。
　1970年代後半以降の新情勢の展開のなかで、党勢は、国会議席数、得票数、得票比率（10％前後）、党員数、機関紙読者数などで横ばいないしジグザグを示しており、また1980年代になって明確となった中道諸党の「右寄り」と社会党の「現実化」によって政界レベルでは孤立を深めた。しかし「戦後第二の反動攻勢に抗して」情勢を打開するため、1981年5月には「全国革新懇」（平和・民主主義・革新統一を進める全国懇談会）が結成され、1986年5月には党のイニシアティブで「非核の政府を求める会」も発足した。
　1990年代に入って、ソ連・東欧などの国権社会主義（国家権力と癒着した共産党一党独裁の国家形態）の解体が相次ぎ、名誉議長野坂参三の除名はあったが、日本共産党はさほど大きな打撃を受けなかった。1993年（平成5）総選挙での自民党の後退のあと、非自民8派による連合政権、次に一転して自民・社会・さきがけの三党連立による村山政権、橋本政権へと続き、自民党が党勢を回復した反面、野党の多元化と分裂が続いた。そのなかで、日本共産党は「唯一の野党」を唱えて、全国選挙・地方選挙（とくに首長選挙）で党勢を拡大した。1998年7月の参院選では躍進し、23議席となって、野党第二党の地位を占めた。しかし、2000年代に入ると、自民党と民主党を軸とする二大政党制への動きが進展し、各種選挙において苦戦が続いている。なお、1966年の日中両党会談をきっかけに絶交状態にあった中国共産党とは、1998年、当時副主席であった胡錦濤(こきんとう／フーチンタオ)と委員長であった不破哲三(ふわてつぞう)らの交渉により関係改善へと向かった。
　共産党の現勢は、2006年現在で、党員数約40万、機関紙読者数164万。2009年現在、国会議員数衆院9名、参院7名、地方議員数は3050人。1997年、第21回党大会を前に、前議長宮本顕治は引退し、幹部会委員長は不破哲三、書記局長は志位和夫(しいかずお)となり、2000年の第22回党大会で議長は不破哲三、委員長は志位和夫、書記局長は市田忠義(いちだただよし)となった。2006年の第24回党大会で委員長の志位和夫、書記局長の市田忠義は留任、不破哲三は議長職を退いた。2010年の第25回党大会で、志位、市田は再任された。［田口富久治］
『日本共産党中央委員会著『日本共産党の七十年』全3冊（1994・新日本出版社）　▽日本共産党中央委員会編・刊『日本共産党の八十年　1922～2002』（2003）』

[参照項目] | 徳田球一 | 野坂参三 | 不破哲三 | 宮本顕治 | レッド・パージ

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内の日本共産党の言及

【赤旗】より

…1928年に創刊された日本共産党中央機関紙。ただし，第2次大戦前は一般に〈せっき〉と呼ばれた。…

【コミンフォルム】より

…ソ連共産党が和解の手を差しのべたのは，スターリンの死後であり，第一書記に就任したフルシチョフは55年5月ベオグラードを訪問，ユーゴスラビア共産党に加えられた数々の侮辱を詫びた。ヨーロッパ以外の各国共産党に対しても，たとえば1950年から51年にかけて，日本共産党の平和革命論(野坂理論)を批判したり，党内論争にも介入したが，これは日本共産党の戦術転換の契機となった。コミンフォルムは56年4月解散したが，そのきっかけは同年2月のソ連共産党第20回大会でのスターリン批判である。…

【32年テーゼ】より

…1932年コミンテルン執行委員会が作成した日本共産党のテーゼ(今日の綱領的文書に相当)。日本共産党は1931年4月〈政治テーゼ草案〉を起草し，当面の革命の性質をプロレタリア革命であるとしたが，満州事変勃発の情勢のもとで正しくないという批判を招いた。…

【山村工作隊】より

…1952年半ばに日本共産党が山村地帯に〈遊撃隊〉をつくる目的でおこなった組織活動。日本共産党では1951年2月，コミンフォルム，中国共産党が50年1月におこなった同党批判を承服した〈所感派〉が第4回全国協議会を開き，〈当面の基本的闘争方針〉を採択した。…

【社会主義】より

…これに対し山川均は，《社会主義研究》を1919年創刊し，マルクス主義を掲げてロシア革命とボリシェビズムの系統的な紹介を行った。この山川の影響の下，コミンテルンと結びついて22年に日本共産党が組織される。山川は普選運動への参加には反対しながら，無産階級の政治闘争を主張したのである。…

【マルクス】より

…また，07年には山川均によって《資本論》第1巻の紹介が行われている。しかし，マルクスの思想が本格的に紹介されるようになったのはロシア革命(1917)以後であり，22年には〈日本共産党〉(委員長堺利彦)が結成され，コミンテルン第4回大会において承認された。　昭和に入ると，福本和夫，三木清，河上肇などによるマルクス論が左翼的インテリのあいだで強い影響を及ぼすようになり，28年(昭和3)には世界で最初の改造社版《マルクス･エンゲルス全集》の刊行が開始された(全27巻30冊，補巻1，別巻1。…

【無産者新聞】より

…戦前日本共産党の合法機関紙。1924年解党した日本共産党の再組織運動の過程で結成された〈コミュニスト･グループ〉によって，25年9月20日創刊された(週刊)。…

※「日本共産党」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社