共同通信ニュース用語解説 「日本版司法取引」の解説
日本版司法取引
容疑者や被告が共犯者ら他人の犯罪の捜査・公判に協力する代わりに、自分の起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度。協議・合意制度と呼ばれ、昨年6月の改正刑事訴訟法施行で導入された。対象は贈収賄や金融商品取引法違反などの財政経済犯罪、薬物・銃器事件などに限定される。取引には容疑者らの弁護士が関与し、検察との合意書面に署名する。法人が処罰対象となるケースでは企業も取引できる。
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