日航の経営再建

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日航の経営再建

日航は2010年1月19日に会社更生法の適用申請、同2月20日に上場廃止となった。京セラ名誉会長稲盛和夫いなもり・かずお氏が会長に就任。企業再生支援機構が3500億円の公的資金を出資した。日航は約1万6千人の人員削減不採算路線からの撤退などの徹底した合理化を実施した結果、業績が急回復し、再上場した。国土交通省は、公的支援や債権放棄を受けた日航が競争相手を圧迫しないよう、17年3月末までの5年間は新規路線の開設や投資に制約を課した。

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