上場廃止(読み)じょうじょうはいし(英語表記)delisting

知恵蔵の解説

上場廃止

株式非公開化」のページをご覧ください。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

上場廃止

証券取引所が投資家保護のため、経営危機や不祥事などで市場取引が適当ではないと判断した上場企業株式を、取引対象でなくすること。東京証券取引所上場廃止基準は、少数特定株主が大半を保有▽時価総額が10億円未満など▽2期連続で債務超過有価証券報告書虚偽記載監査法人不適正意見などがあり、影響が重大▽破産民事再生手続きなどがある。廃止基準に触れる可能性がある場合、取引所は「監理ポスト」に移して投資家に注意喚起する。廃止決定後も1カ月間は「整理ポスト」で売買できる。

(2007-03-13 朝日新聞 朝刊 2総合)

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デジタル大辞泉の解説

じょうじょう‐はいし〔ジヤウヂヤウ‐〕【上場廃止】

上場している株式が、証券取引所金融商品取引所)の上場適格要件を満たさないなどの理由で売買されなくなること。企業自らが廃止を希望する場合もある。通常廃止対象の株式は、一般投資家に周知徹底するために監理銘柄整理銘柄などの指定割当を受ける。

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株式公開用語辞典の解説

上場廃止

上場している企業が、上場するに適当でなくなった場合や、自ら廃止を希望して、証券取引所で売買されなくなることをいう。上場廃止の事実を株主等に周知させるために、一定期間、監理ポスト・整理ポストにおいて、その銘柄の売買を行わせることができる。

出典 株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント株式公開用語辞典について 情報

会計用語キーワード辞典の解説

上場廃止

上場している企業が、上場するに適当でないと判断された場合や、自ら廃止を希望して証券取引所で売買されなくなることをいいます。上場廃止の事実を株主等に知らせるために、一定の間、監理ポスト・整理ポストにおいて、その銘柄の売買を行わせることができます。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

上場廃止
じょうじょうはいし
delisting

証券取引所に上場している銘柄について、取引所での取引が行われなくなること。上場廃止には、大別して証券取引所の規程に基づく場合と、上場会社自らの意思による場合とがある。いずれにせよ、上場廃止となれば取引停止措置がとられ、投資家は当該銘柄を証券取引所で売買することができなくなる。
 証券取引所は、上場後も上場銘柄について上場監理を行っている。それは、上場銘柄の情報開示などが適切に行われているかどうかを、投資家保護策の一環として常時チェックする必要があるからである。証券の上場時には上場審査基準が設けられているが、なんらかの事情でそれらの基準を満たせなくなった銘柄は上場廃止の対象となる。その場合、上場時と同様、各証券取引所によって金融商品ごとに上場廃止基準が定められており、この基準に該当した場合は、上場会社の意思とはかかわりなく上場廃止措置がとられる。
 一般に、具体的な上場廃止基準は、(1)株式の流通量、(2)違法行為(有価証券報告書の虚偽記載等)、(3)経営内容(債務超過等)などの観点を中心に定められている。たとえば、上場株式が取引所で円滑に取引されるためには、公正な価格形成を促すうえでも、ある水準以上の取引量が安定して維持されている必要がある。また、株主数が極端に少ないと、経営意思決定に恣意(しい)の介在が懸念されるなど、一般株主の利益を阻害しかねない。同様に、有価証券報告書等に提出の遅延や虚偽記載があった場合は、投資家の判断に重大な影響を与えることとなる。さらに、経営破綻(はたん)(倒産)や合併などで企業が消滅すると、投資家は保有証券の売却による資金回収がおぼつかなくなる。
 これらの事態は証券の上場制度への信頼感を著しく毀損(きそん)することとなるため、その他の主要項目とともに上場廃止基準として明示されているのである。
 一方、上場企業自身が株式公開のメリットがなくなったと判断した場合は、証券取引所に対して上場廃止申請を行うことがある。具体的には、経営者が高頻度化する情報開示要請や上場維持コストの負担を過大と感じたり、経営・財務戦略を迅速かつ自由に立案・実施するうえで上場を桎梏(しっこく)ととらえたりするなどのケースがある。MBO(経営者や従業員が自社の株式を取得して事業経営を承継すること)はその行動の典型例の一つといえる。このほか、TOB(株式公開買付制度)などにより、完全子会社化が図られた場合にも、上場廃止となることがある。
 上場廃止は投資社会への影響が大きいことから、その事実を投資家に周知させるための手段が講じられている。上場廃止基準にあたるおそれがある場合や上場廃止申請を受けて審査中の場合は、監理銘柄に指定される。監理銘柄に指定されたもののうち、上場廃止が決定した銘柄は整理銘柄に指定される。つまり、上場廃止に向けた一般的な流れは、上場銘柄→監理銘柄→整理銘柄→上場廃止銘柄、といった道筋をたどる。
 なお、上場廃止銘柄は、日本証券業協会が開設するグリーンシート市場(未公開株流通市場)での取引が認められる場合もある。ただし、グリーンシート銘柄制度は2018年3月末で廃止され、それ以降の取引はできなくなる。[高橋 元]

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世界大百科事典内の上場廃止の言及

【上場】より

…発行者からの申請によって証券取引所がその発行する有価証券を上場しようとするときは,大蔵大臣の承認を受けなければならない(証券取引法110条)。上場申請の手続,上場審査,上場有価証券の管理,上場廃止等については,証券取引所の有価証券上場規程および上場審査基準に定められている。証券取引所が上場審査を行って有価証券の上場を適当と認めた場合には,大蔵省へ上場申請を行う。…

※「上場廃止」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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