日豪EPA

共同通信ニュース用語解説

日豪EPA

日本とオーストラリアの間で貿易や投資を自由化するための経済連携協定。EPAは「エコノミック・パートナーシップ・アグリーメント」の英語の頭文字。第1次安倍内閣時代の2007年4月に交渉が始まった。日本は自動車の輸出拡大やエネルギー資源の安定確保につながると期待しているが、オーストラリアは農産物の市場開放を求めている。

更新日:2014年4月6日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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日豪EPA

日本とオーストラリア(豪州)間の経済連携協定(EPA)のこと。14年4月7日、日豪両首脳の会談により大筋で合意した。協定の内容は、豪州産牛肉の関税を今後15～18年かけて4～5割削減すること、豪州産チーズに対し無税・低関税の輸入枠を最大20年で2万6100トンに拡大すること、豪州産ワインの関税を7年かけて撤廃すること、また日本産自動車においては豪州向け輸出分の75%の関税が即時撤廃され残りも3年で撤廃されることなど。この協定で日本が輸入品の関税を撤廃する割合は約88%と過去最高水準となる。両国は、早ければ14年7月頃に同協定の署名を行い、翌年の発効を目指している。

(2014-4-9)

出典　朝日新聞出版