日露漁業協約

山川 日本史小辞典 改訂新版 「日露漁業協約」の解説

日露漁業協約
にちろぎょぎょうきょうやく

日露講和条約11条にもとづき,1907年(明治40)に調印された条約オホーツク海ベーリング海などのロシア沿海の漁区競売,税金,労働者の雇用について日露は同等の取扱いをうけることを定める。漁業技術の高い日本にとって有利にはたらき,サケ・マス漁業の開発が進んだ。有効期間12年,ロシア革命渦中期限を迎えた。

出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報

今日のキーワード

南海トラフ臨時情報

東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)沿いで、巨大地震発生の可能性が相対的に高まった場合に気象庁が発表する。2019年に運用が始まった。想定震源域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が...

南海トラフ臨時情報の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android