日EU経済連携協定（読み）ニチイーユーケイザイレンケイキョウテイ

デジタル大辞泉

にちイーユー‐けいざいれんけいきょうてい〔‐ケイザイレンケイケフテイ〕【日EU経済連携協定】

日本と欧州連合（EU）の間で締結された経済連携協定。2019年2月発効。貿易品目のほとんどで関税が撤廃されるほか、サービス貿易・投資・電子商取引など幅広い分野で相手国企業が不利になる規制が緩和・撤廃され、共通ルールが策定された。日欧経済連携協定。日欧EPA。日EU・EPA。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

日EU経済連携協定

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA) EPAは貿易や投資が自由で活発となるよう結ぶ協定。関税撤廃・引き下げのほか、投資や知的財産権保護のルールなど対象分野は幅広い。日本とEUは2013年以来、交渉会合を開催。日本側はEUの鉱工業品の高関税撤廃、EU側は日本の農産品市場の開放や政府調達分野への対応が関心事。EUによると、日本は15年、EUにとって7番目の貿易相手。EUは日本にとって3番目の貿易相手だった。日本とEUを合わせると、世界の総国内総生産(GDP)の約3分の1、世界貿易の5分の1以上を占める。(ボン共同)

更新日:2017年2月17日

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