2月1日に発効した日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。物品関税の撤廃などで貿易や投資を活発にし、雇用創出や経済成長につなげる狙いがある。EUが日本製乗用車の関税を8年目に撤廃する一方、日本はチーズや牛肉、豚肉といった品目で関税の引き下げや撤廃に応じた。ルール分野では、知的財産保護や電子商取引関連など幅広い内容が盛り込まれている。EUからの農畜産品の増加による農家への影響が懸念されている。
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