景品表示法の課徴金制度

共同通信ニュース用語解説

景品表示法の課徴金制度

2013年に全国のホテルや百貨店などで発覚した食材虚偽表示問題をきっかけに、昨年4月から導入された。不当な表示や広告をした事業者に金銭的不利益を負わせることで抑止力を高め、被害回復を促す狙いがある。商品やサービスの性能や質が実際より良いとの誤解を与える「優良誤認」と、価格などが実際より得だと思わせる「有利誤認」の違反が対象。課徴金の対象期間は3年間が上限で、売上額が5千万円未満の場合などは例外。自主的に消費者に返金すれば減額する。

更新日:2017年1月27日

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