景品表示法の課徴金制度

共同通信ニュース用語解説 「景品表示法の課徴金制度」の解説

景品表示法の課徴金制度

2013年に全国ホテル百貨店などで発覚した食材虚偽表示問題をきっかけに、昨年4月から導入された。不当な表示や広告をした事業者に金銭的不利益を負わせることで抑止力を高め、被害回復を促す狙いがある。商品やサービスの性能や質が実際より良いとの誤解を与える「優良誤認」と、価格などが実際より得だと思わせる「有利誤認」の違反対象課徴金の対象期間は3年間が上限で、売上額が5千万円未満の場合などは例外。自主的に消費者に返金すれば減額する。

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

今日のキーワード

カイロス

宇宙事業会社スペースワンが開発した小型ロケット。固体燃料の3段式で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発を進めるイプシロンSよりもさらに小さい。スペースワンは契約から打ち上げまでの期間で世界最短を...

カイロスの用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android