最近の日韓関係

共同通信ニュース用語解説

最近の日韓関係

2018年、韓国最高裁で日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決が相次いだ。日本政府は反発し、19年に半導体材料の対韓輸出規制を強化。韓国で日本製品の不買運動が起きた。昨年5月、関係改善を掲げる尹錫悦ユン・ソンニョル政権が発足。同11月に約3年ぶりの日韓首脳の正式会談が実現した。尹政権は元徴用工問題で日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表、日本政府は植民地支配への反省とおわびを表明した歴代内閣の立場継承を表明した。(共同)

更新日:2023年4月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説