最高裁の三つの小法廷にはそれぞれ5人の裁判官が所属する。上告があるとまず小法廷が審理し、判例変更や新たな憲法判断が必要などと判断された場合は、裁判官15人全員で構成する大法廷に回付し、審理する。現在、大法廷にはNHKの受信契約を巡る訴訟も係属。刑事裁判が大法廷で審理されたのは、2011年11月に裁判員制度を合憲とする判決が言い渡された覚醒剤密輸事件以来となる。
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