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大法廷 だいほうてい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

大法廷
だいほうてい

最高裁判所が審理および裁判を行う場合の構成の仕方の一つで,全員の裁判官 (15人) で構成される合議体をいう (裁判所法9) 。裁判官の一部で構成される小法廷に対する。最高裁判所長官裁判長となり,9人以上の裁判官の出席のもとに審理および裁判を行う (最高裁判所裁判事務処理規則7,8) 。大法廷と小法廷のいずれで事件を扱うかは最高裁判所の定めるところによるが (裁判所法 10) ,(1) 当事者の主張に基づいて法令などの憲法適合性を判断するとき (以前の大法廷の合憲判決と意見を同じくする場合を除く) ,(2) 当事者の主張がなくとも法令などを違憲と認めるとき,および (3) 憲法その他の法令の解釈適用について意見が最高裁判所の先例に反する場合には,大法廷へまわさなければならない (裁判所法 10条但書) 。

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デジタル大辞泉の解説

だい‐ほうてい〔‐ハフテイ〕【大法廷】

最高裁判所裁判官全員による審判機関としての合議体。事件が憲法問題・判例変更などの重要問題にかかわる場合に構成される。→小法廷

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大辞林 第三版の解説

だいほうてい【大法廷】

最高裁判所の裁判官全員によって構成される合議体。法令などの憲法違反、判例の抵触などの重要事項が問題となる場合に審理・裁判に当たる。 → 小法廷

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

大法廷
だいほうてい

最高裁判所の全員の裁判官の合議体をいう。最高裁判所長官を裁判長とし、定足数は9人以上である。(1)当事者の主張に基づいて、法律、命令などが合憲か否かを判断するとき、(2)前記の場合を除いて、法律、命令などが憲法に適合しないと判断するとき、(3)憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所の行った裁判に反するときは、原則として、大法廷で裁判しなければならないことになっている(裁判所法10条)。[内田一郎]

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