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上告 じょうこく Revision

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

上告
じょうこく
Revision

(1) 民事訴訟法上,控訴審の終局判決に対する不服申立をいう。上告審は控訴審判決において適法に確定された事実に拘束され,もっぱら控訴審判決における法令適用の当否についてのみ審査する。したがって,法令違背を理由とする場合にのみ認められていたが,1996年の改正で法令違反でも最高裁判所は重要なケースだけを受理することができるようになり,最高裁の負担軽減がはかられた。

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デジタル大辞泉の解説

じょう‐こく〔ジヤウ‐〕【上告】

[名](スル)訴訟法上、控訴審の判決に対し、憲法解釈の誤りなどを理由に、その変更を求めるための上訴。例外的には、控訴審の省略される跳躍上告があり、また高等裁判所第一審裁判所の場合にも上告することができる。

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百科事典マイペディアの解説

上告【じょうこく】

上訴の一種。(1)民事訴訟では,控訴審判決に対する不服申立てで,憲法違反・重大な手続違反を理由とする場合に許され,その他の場合は最高裁判所に関しては受理決定がなされたものに限って認められる(民事訴訟法311条以下)。
→関連項目差戻し三審制度事実審審級判決民事訴訟法

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世界大百科事典 第2版の解説

じょうこく【上告】

未確定の判決について,控訴審(〈控訴〉の項参照)よりも上の審級の裁判所になされる上訴。個々の事件の正当な解決を図ることと,原則として唯一最上級の裁判所(民事訴訟については高等裁判所上告裁判所となる場合が認められている)が判断を示すことによって,法令の解釈の統一をすることを目的としている。
【民事訴訟における上告】
 民事訴訟における上告は,終局判決に対してなされる法律審への上訴ということができる。民事訴訟の上告審は法律審として構成されており,上告裁判所は事件の内容に関しては事実認定を行わず,原審が適法に事実を確定している限りでは,それに拘束される(民事訴訟法321条)。

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大辞林 第三版の解説

じょうこく【上告】

( 名 ) スル
〘法〙
民事訴訟法上、控訴審の終局判決に対する上訴。
刑事訴訟法上、高等裁判所の判決に対する上訴。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

上告
じょうこく

訴訟法上、未確定の判決について控訴審以上の審級の裁判所になされる上訴。[内田一郎]

刑事訴訟における上告

高等裁判所がした第一審または第二審の判決に対して、最高裁判所の救済的裁判の請求をする、上訴の一つ。上告申立人は、申立書を原裁判所に差し出し、上告趣意書を上告裁判所に差し出さなければならない。上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告申立ての理由を明示しなければならない。
 上告の理由は、以下の憲法違反および判例違反である(刑事訴訟法405条)。
(1)憲法の違反があること、または憲法の解釈に誤りがあること
(2)最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと
(3)最高裁判所の判例がない場合に、大審院もしくは上告裁判所たる高等裁判所の判例またはこの法律(新刑事訴訟法)施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと
 さらに、最高裁判所は、これらの上告理由のない場合であっても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、事件受理の申立て、控訴裁判所からの移送および跳躍上告により、自ら上告審として事件を受理することができる(同法406条)。
 上告審の審判については、原則として、控訴に関する規定が準用され、公判期日に被告人を召喚することを要しない。違憲判断事件については、優先してこれを審判しなければならない。上告審の裁判としては、上告棄却の判決、原判決破棄の判決、破棄移送の判決、破棄差戻しの判決、破棄自判、訂正の判決、訂正申立て棄却の決定がある。すなわち、上告裁判所は、上告理由があるときは、原則として、判決で原判決を破棄しなければならない。また上告裁判所は、上告申立て事由がない場合であっても、以下のうちいずれかの事由があって、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる(刑事訴訟法411条)。
(1)判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること
(2)刑の量定が甚だしく不当であること
(3)判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること
(4)再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること
(5)判決があったのちに刑の廃止もしくは変更または大赦があったこと[内田一郎]

民事訴訟における上告

第二審裁判所の未確定な終局判決(高等裁判所が第一審である場合や、跳躍上告の場合には、その第一審の終局判決)に対し、法令の解釈適用に違反あることを理由として、その破棄を求めるため上告裁判所(最高裁判所または高等裁判所)にする不服申立て。上告裁判所は原判決の確定した事実に拘束され(同法321条1項)、これを基礎として法律適用の当否を裁判する。したがって訴訟は、控訴審の口頭弁論終結時の状態で上告審へ移転する。そのため当事者も上告審においては、事件の事実関係について新しい主張や、証拠を提出して原審の事実認定を争うことはできない(この点で第一審の続行である控訴審とは異なる)。上告が提起されると、控訴審におけると同様に、原判決の確定が遮断されるとともに、執行力の発生を停止する効力が生ずる。
 上告審においては、上告人の原判決に対する不服の主張を、法令違反を理由とするものに限っている。すなわち「判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があるとき」に上告をすることができる(民事訴訟法312条1項)。また、高等裁判所に対する上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる(同法312条3項)。憲法以外の一般法令違反は、判決に影響を及ぼすことが明らかな場合であるから、法令違反と判決の内容つまり判決主文との間に因果関係があることが必要とされる。ここで法令違反という場合の法令とは、憲法、法律、命令、規則、地方公共団体の条例・規則、日本国の締結・加入した国際法上の条約・協定などをいう。法令違反の原因には、原裁判所が法令の解釈を誤解した場合と、具体的事実に法令を適用する際に適用の仕方を誤った場合とがある。そして上告理由としての法令違反には、原判決中の法律判断について不当な場合(判断の過誤)と、その前提となった訴訟手続において違法な処置のある場合(手続の過誤)とがある。違反される法令は、判断の過誤では主として実体法であり、手続の過誤では主として訴訟法である。また、絶対的上告理由は、手続法規の違反のうちとくに重大な違反のため、判決に影響を及ぼすか否かを問わず、つねに上告理由となるものをいい、それらは民事訴訟法第312条2項に列挙されている。なお、絶対的上告理由として列挙されていないものであっても、再審の訴えの事由(同法338条1項に列挙)に該当するものは、実質上、上告理由となりうると解されている。[内田武吉・加藤哲夫]
 なお、通常の不服申立てができなくなった裁判(高等裁判所が上告審として下した終局判決、地方裁判所が第二審としてなした終局判決など)について、憲法の解釈の誤り、憲法違反がある場合に限り、さらに最高裁判所に上告することができるものとされている(特別上告、民事訴訟法327条)。
 1996年(平成8)の民事訴訟法改正(1998年1月1日施行)では、最高裁判所に対する上告であって、それが、原判決にこれまでの最高裁判所の判例に反する判断があること、および法令解釈に重要な事項を含むことを理由とする場合には、最高裁判所は、かかる事件について、申立てにより、決定をもって事件を受理することができることとされた(上告受理の申立て、同法318条1項)。これを裁量上告という。かかる受理決定があったときは、上告があったものとみなされる(同法318条4項)。[加藤哲夫]

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世界大百科事典内の上告の言及

【最高裁判所】より

… 最高裁判所は,1947年5月3日に日本国憲法および裁判所法が施行されるとともに,それまでの大審院に代わるものとして発足した。大審院は,1875年に設置され,86年制定の裁判所官制のもとで一般の裁判に対する上告を審理する裁判所となったが,89年に発布された大日本帝国憲法および翌年施行された裁判所構成法のもと,司法権の独立を基礎とし司法作用の最高権限者としての性格をもつに至った。ただし,大審院は,次の諸点について最高裁判所と異なるところがみられる。…

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