有価証券報告書の虚偽記載

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有価証券報告書の虚偽記載

株式など有価証券を発行した企業は、業績や役員ごとの報酬額を記載した有価証券報告書を作成して公開し、投資家の重要な判断材料となる。金融商品取引法は虚偽記載をした場合、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、またはその両方を科すと規定。代表者らが違反すれば、法人に7億円以下の罰金を科す「両罰規定」がある。これに基づき、ゴーン元会長の役員報酬を巡る事件では法人としての日産が起訴された。

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