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未払い残業代 ミバライザンギョウダイ

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人事労務用語辞典の解説

未払い残業代

従業員が法定労働時間を超えて働いたにもかかわらず、会社から労働基準法で定められた時間外割増賃金が支払われない場合、この賃金債権を「未払い残業代」と呼びます。現在の民法の規定では、賃金債権の時効は2年。したがって労働者は最大で過去2年分までさかのぼって、未払い残業代を請求することができます。
(2010/12/6掲載)

出典|『日本の人事部』
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

未払い残業代

労働基準法37条は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせた場合、一定以上の割増率を上乗せした残業代を支払うよう定めている。支払わない場合、労働基準監督署が是正勧告を出すことができる。懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則を科せられることもある。ただし2年の時効があり、過去2年より前の未払い残業代は支払わなくてよい。

(2017-03-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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