東京都帰宅困難者対策条例（読み）とうきょうときたくこんなんしゃたいさくじょうれい

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東京都帰宅困難者対策条例

首都直下地震などの大規模災害時に住民の生命や財産を保護し、首都機能の迅速な回復を図るため、東京都が2012年3月に制定した条例。13年4月施行。11年3月の東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生し、交通が混乱したことを受け、条例では「災害時はむやみに移動しない」ことを原則としている。規定されているのは、(1)一斉帰宅の抑制、(2)安否確認と情報提供のための体制整備、(3)一時滞在設備の確保、(4)帰宅支援の4点で、(2)～(4)は都の責務となる。(1)については、むやみな移動の自粛や家族との連絡手段の確保を都民に求めると共に、事業者には従業員の一斉帰宅の抑制や全従業員の3日分の備蓄(水や食料など)を努力義務として課している。

(2013-3-26)

出典　朝日新聞出版