検察幹部の定年延長

共同通信ニュース用語解説

検察幹部の定年延長

内閣や法相の判断で次長検事や検事長らを最長66歳まで、検事総長は最長68歳まで特例として留任できるとする案。検察庁法改正案に盛り込み、国家公務員の定年を延長する国家公務員法改正案の束ね法案として今年3月、通常国会に提出された。法曹界などから「検察の独立を根底から覆す」と強い反対が出た。1月に異例の措置で決めた当時の黒川弘務くろかわ・ひろむ東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化しようとしているとの批判もあり、廃案を余儀なくされた。

更新日:2020年7月4日

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