共同通信ニュース用語解説 「残業の上限規制」の解説
残業の上限規制
2018年に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた。一般業種は原則月45時間、年360時間。臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満(休日労働を含む)などとする内容で、大企業に19年、中小企業は20年から適用されている。罰則があり違反した企業や労務担当者に懲役や罰金を科す。建設業のほか、自動運転業や医師に今年4月から適用される。就労環境の改善が期待される一方、各種サービスが低下する「2024年問題」として懸念も広がっている。
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