残業規制

共同通信ニュース用語解説

残業規制

長時間労働を防ぐため、労働基準法に時間外労働(残業)の上限を設けた。月45時間、年360時間までが原則で、繁忙期など特別な事情がある場合は月100時間未満、2～6カ月平均で80時間、年720時間以内での延長を認める。違反には企業側への罰則がある。建設や自動車運転の業務、医師は2024年3月末まで適用猶予される。また、年次有給休暇の取得が進んでいないため、従業員の希望を踏まえ企業が日程を指定して年5日取らせることが義務付けられた。

更新日:2020年3月21日

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