法人税の負担

共同通信ニュース用語解説

法人税の負担

企業は利益に応じて税金を納める必要があり、国税の法人税や地方税の法人事業税などを加味した負担割合を「法人実効税率」と呼ぶ。安倍政権は国際競争力強化のため、2015年度の32・11%から16年度に29・97%、18年度に29・74%へと下げることを決めた。法人税には設備投資や研究開発などを促す目的の政策減税(租税特別措置)も多数設けられている。実際に各企業が負担する税の割合は、租税特別措置の利用状況によって異なる。

更新日:2017年11月25日

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