法定外新税（読み）ほうていがいしんぜい

知恵蔵

法定外新税

固定資産税や住民税など、地方税法に規定のある地方税のほか、地方自治体に許される地方税としては、法定外普通税と法定外目的税がある。地方分権推進一括法(2000年4月1日施行)により、法定外普通税の新設や変更に際しては、総務大臣の許可制から「同意を要する事前協議」制に変わった。また自治体が同様の手続きによって、法定外目的税を創設できるようになった。法定外普通税は、20年程前には9種類の税を延べ80以上の自治体が課税していたが、近年では6種類20自治体に減少していた。しかし、法改正により、多くの自治体で新税の導入が検討されている。法定外目的税では、三重県が全国初の産業廃棄物税について総務大臣の同意を得て実施。法定外普通税では、神奈川県の臨時特例企業税の導入に総務省は同意したが、横浜市の勝馬投票券発売税には同意せず、国地方係争処理委員会で審査の後、市は新税を断念した。自治体の多くは財政難にあえいでおり、地方分権推進一括法、および三位一体改革の分権化の中で、自治体が課税自主権を行使できるかどうか注目される。総務省は02年5月、法定外税の導入に慎重な対応を求める通知を地方自治体に出している。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」