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法定外税 ホウテイガイゼイ

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デジタル大辞泉の解説

ほうていがい‐ぜい〔ハフテイグワイ‐〕【法定外税】

地方税法で定められている税目以外で、地方公共団体が独自に条例を定めて課する税。法定外普通税法定外目的税がある。→法定税

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法定外税

住民税など地方税法で定められた税目以外に、地方自治体が独自に条例をつくって課す税。産廃税や別荘税などが知られるが、核燃料税使用済み核燃料税といった原子力関係が金額で全体の7割を占める。設置には総務相の同意が必要だが、不同意はこれまで1件のみ。原子力関係の税では電力会社側の意見を聴く仕組みがあるが、地方財政審議会では「電気料金を負担する住民の意見を聴取する機会も必要だ」とする指摘が出ている。

(2016-04-04 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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大辞林 第三版の解説

ほうていがいぜい【法定外税】

地方税法で定められている住民税・事業税・固定資産税などの税目以外に、地方公共団体が条例により独自に定めることができる税。その新設・変更については、あらかじめ総務大臣と協議し、同意を得なければならない。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法定外税
ほうていがいぜい

地方税法で規定された税以外に、地方自治体が条例に基づいて導入する独自税。2000年(平成12)に施行された「地方分権一括法」で導入が容易になり、全国の自治体で制定の動きが広がった。ただ法定外税収額は年400~500億円台であり、地方税収入全体の0.1%台にとどまっている。
 法定外税には、税収を特定目的に使う「法定外目的税」と、使途を限らない「法定外普通税」がある。地方分権を進めるため自治体の課税自主権を尊重しようと、2000年に法定外目的税の創設が認められ、法定外普通税も総務大臣の許可制から協議・同意制へと移行し導入しやすくなった。おもな法定外税には、原子力発電所のある多くの自治体が導入している核燃料税、砂利の運送などによる交通事情の悪化に対応する措置を講ずるための砂利採取税や産業廃棄物処理費用にあてる産業廃棄物税がある。このほかホテルや旅館宿泊者に対する宿泊税(東京都)、観光地に自動車を乗り入れる人に課税する乗鞍(のりくら)環境保全税(岐阜県)、別荘所有者にかける別荘等所有税(静岡県熱海市)、ワンルームマンションの乱立を防止する狭小住戸集合住宅税(東京都豊島区)などが有名である。
 ただ特定企業を対象とした法定外税の導入構想が相次いだため、2004年度の税制改正で、負担が重くなる納税者(企業)の意見を議会が聞く制度が設けられた。なお、大手銀行を対象に東京都が導入しながら敗訴した「銀行税」(外形標準課税)は法定外税ではなく、法人事業税の超過課税である。[編集部]

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