海外危険情報制度（読み）かいがいきけんじょうほうせいど

知恵蔵

海外危険情報制度

外務省が海外の国や地域別の危険度を評価する制度。従来は、危険度1〜5で評価されていた。しかし2001年9月の同時多発テロ後に見直しが行われ、02年4月下旬、4段階の標語で危険度を評価する方式に改めた。新しい危険情報は「注意してください」「渡航の是非を検討してください」「渡航の延期を勧めます」「退避を勧告します」の4段階。具体的な危険の様態や対応策などは文章で表示している。これを受け、国土交通省も旅行各社に対して、「危険情報の内容や現地の状況などを踏まえた対応を取ること」「旅行者に情報を書面で伝えて十分に説明すること」などの通達を出した。日本旅行業協会(JATA)も自主ルールを策定。「渡航の延期を勧めます」「退避を勧告します」となった地域は、原則として主催旅行を中止する。一方で、「渡航の是非を検討」の地域は、現地の情報を収集して経路の変更など危険回避策を講じればツアーを実施できる、とした。危険情報が出ている国や地域でも、旅行会社の判断でツアーが決行できることになり、旅行者はこれまで以上に自己責任を求められる。

(平栗大地 朝日新聞記者 ／ 松村北斗 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」