共同通信ニュース用語解説 の解説
消費税減税と所得連動給付
2027年4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者の働き手に所得連動で現金を給付する。高市政権が掲げる物価高対策と社会保障改革の柱。29年度に本格導入する給付を「改革の本丸」と位置付け、減税は「つなぎの措置」と説明している。27年度に先行開始する給付は、消費税率1%相当分の約6千億円を財源とする。
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