温暖化対策税（読み）おんだんかたいさくぜい（その他表記）climate change tax

知恵蔵

温暖化対策税

環境税の1つで、地球温暖化の主因となる二酸化炭素の排出を抑制するため、石油、石炭など化石燃料の販売や消費に対して、炭素含有分などに応じて課税するもの。汚染者負担原則を環境政策の中心に据える欧州では、北欧諸国とオランダが1990年代初めに導入。99年にはドイツとイタリアが低率の炭素税的な環境税を導入し、英国も2001年から導入。日本でも、政府税制調査会が03年の中期答申で触れたほか、中央環境審議会も目的税的な炭素税の答申(03年)を行うなど、温暖化対策の決め手として炭素税への機運は高いが、日本経団連などは反対姿勢。道路特定財源や石油石炭税を環境使途に振り向けるかたちで環境税の実現を図るべきとの声もある。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」