コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

建築基準法 けんちくきじゅんほう

12件 の用語解説(建築基準法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

建築基準法
けんちくきじゅんほう

昭和 25年法律 201号。建築物の敷地,構造,設備および用途に関する最低の基準を定めて,国民の生命,健康および財産の保護をはかることを目的とする法律。都市計画法とならび都市計画に関する基本法とされている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵2015の解説

建築基準法

建築活動を規定する最も基本的な法律で、同法に基づいた建築確認を受けることで、建築活動が可能になっている。法律の目的は「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図る」こととされている。内容としては、個々の建築物に関する構造や設備など建物の性能に関する基準が示された単体規定と、都市計画的な内容の集団規定とに分類される。集団規定には建物敷地の条件(接道義務など)、用途地域規制(都市計画法で定められた用途に対応して建築できる建築物の種類の規定)、容積率、建ぺい率、形態規制(高さや日陰の制限)などが盛り込まれている。1950年の制定以来、数度の改正がなされており、最近では耐震構造偽装に対応して、建築確認・検査の厳格化、建築士等の業務の適正化及び罰則の強化などを盛り込んだ改正が行われている。

(平井允 まちづくりプランナー / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

建築基準法

00年に法改正があり、原則それまで禁止されていた高さ13メートルを超える木造建築を建てられるようになった。高さ、大きさに制限がなくなった。ただし、2時間の耐火性能や、地震や風に十分たえられる構造強度の証明が必要で、国土交通相の認定がいる。今回の再建計画について、国交省の担当者は「制度的には可能だ」と話す。

(2014-08-01 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

けんちく‐きじゅんほう〔‐キジユンハフ〕【建築基準法】

建築物の敷地・構造・設備・用途に関する一般的な最低基準都市計画区域内における建蔽(けんぺい)率・容積率・高度制限などの最低基準を定める法律。昭和25年(1950)分割施行。→建築確認構造計算書

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

建築基準法【けんちくきじゅんほう】

国民の生命・健康・財産の保護を図るために,建築物の敷地,構造,設備および用途に関する最低基準を定めた法律(1950年)。違反建築物に対する是正措置,都市計画区域内の建築物に関する最低基準,建築主事建築協定建築審査会等に関する規定をおく。
→関連項目踊場階段建築審査会私道筋かい(違)土地基本法日照権美観地区

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

リフォーム用語集の解説

建築基準法

国民の生命・健康・財産の保護を図り、快適で安全なまちづくりを通して公共の福祉を実現するために、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低限の基準を定めた法律。

出典|リフォーム ホームプロ
Copyright(c) 2001-2014 HOMEPRO CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

不動産用語辞典の解説

建築基準法

国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。
個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団規定で構成されます。

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

かんたん不動産用語解説の解説

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることにより建築物の利用者や近隣住民等の生活、健康及び財産を守るために定められた法律。昭和25年に制定・施行された。

出典|(株)ネクストコーポレーション
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

けんちくきじゅんほう【建築基準法】

建築物の敷地,構造,設備,用途に関する最低の基準を定めて,国民の生命,健康および財産の保護を図り,公共の福祉の増進に資することを目的とした法律(昭和25年(1950)法律第201号)。同法は,第2次世界大戦後の社会状況の変化と建築の技術の進歩に伴い,それまでの市街地建築物法(大正8年(1919)法律第37号)に代わって制定された。後者は,保安,衛生,または都市計画上必要な建築物の制限をおもな内容としていたが,その具体的な制限内容をほとんど政令に委任していたので,これを改めて,建築の質的改善によって災害の防止と国民生活の向上を図るため,国民の権利義務に関する重要事項はすべて法律で具体的,かつ詳細に規定することにしたものである。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

けんちくきじゅんほう【建築基準法】

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定める法律。1950年(昭和25)制定。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

家とインテリアの用語がわかる辞典の解説

けんちくきじゅんほう【建築基準法】

国民の生命・健康・財産を保護するため、建築物の敷地・構造・用途などについての基準を定めた法律。1950(昭和25)年公布。技術向上と都市化にともない、安全や環境衛生を最低限確保する方向から、日照権の確立、木造建築の規制緩和など、快適性追求の方向での法改正が行われてきている。

出典|講談社
(C)Kodansha 2011.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

建築基準法
けんちくきじゅんほう

建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康、財産の保護を図ることを目的とする法律。昭和25年法律第201号。市街地建築物法(1919)にかわるものとして制定され、数次の改正を経て現在に至っている。
 おもな内容は次のとおり。
(1)一定の建築物や都市計画区域内および知事が指定する区域内の建物の建築、大規模の修繕・模様替えなどをするには、市町村などへ建築確認の申請をし、建築主事または国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関の確認を受けないと工事に着工できない。建築物がこの法律の定める最低基準に適合することを確保するために、建築主事または指定確認検査機関による建築確認の制度が定められた。建築主事または指定確認検査機関が建築確認を行う場合には、防火上の観点から、その建築物の所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければならない(消防法7条)。
(2)建築基準法の定める建築物の最低基準は、その内容から、いわゆる「単体規定」と「集団規定」とに分類できる。単体規定は、個々の建築物の構造耐力上、防火・避難上、衛生上などの観点から安全性などを確保するための個々の建築物の敷地、構造、建築設備に関する一般的基準であって、全国的に適用される。集団規定は、市街地全体の生活環境や都市機能を望ましい水準に確保することを目的とした基準であって、都市計画区域内に建築される建築物についてのみ適用される。
(3)集団規定は、大別して、建築物・敷地と道路に関する基準(建築物の敷地は道路に2メートル以上接することを要し、道路は原則として幅員4メートル以上のものをいう)、建築物の用途および形態に関する基準(第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、近隣商業地域、商業地域、工業地域など12の用途地域区分ごとに、建築の許されない建物の種類を定め、また、建物の建坪(けんぺい)率、容積率、高さなどを制限する。特定行政庁が用途地域内で建築の例外許可を行う場合には、利害関係者の参加を求めて公開による聴聞を行い、建築審査会の同意を得なければならない)および防火地域・準防火地域の基準(この地域内での建築物は一定の耐火構造をもたねばならない)に区別できる。
(4)建築物の利用を増進し、土地の環境を改善するために、一定の区域を定め、土地の所有権者または建築物の所有を目的とした借地権者の全員の合意により、建物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠などに関して、法律の定める基準よりも高水準の基準を内容とする「建築協定」を締結することができる。
(5)行政庁は違反建築物や保安上危険な建物に対して、工事停止命令、除却命令、是正命令などを出すことのできる権限を有する。命令に違反する者については罰則が定められ、また行政庁は代執行をすることもできる。
(6)建築主事を置く市町村および都道府県に建築審査会が置かれ、特定行政庁または建築主事または指定確認検査機関の処分またはこれに係る不作為についての審査請求を処理する。[宮田三郎]
『荒秀編『新建築基準法50講』(1998・有斐閣) ▽佐藤守男著『入門 建築基準法ノート』(2001・井上書院) ▽国土交通省住宅局編『建築基準法令集』各年版(日本建築学会・丸善)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

建築基準法の関連キーワード陰音階金融三法建築法規差積労働組合法星点串縫いエレメンタリーパーティクル有明海及び八代海の再生に関する基本方針

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

建築基準法の関連情報