共同通信ニュース用語解説 「無償化除外と調査事業」の解説
無償化除外と調査事業
政府は2019年10月、消費税増税に伴う増収分を財源に、認可保育所と幼稚園などに通う3～5歳児の利用料を原則無料化し、認可外保育施設も対象とした。ただ学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮幼稚園を含む約90の外国人学校は無償化対象から除外。萩生田光一文部科学相が19年末、除外施設を対象に「地域に重要な役割を果たす施設」への支援の在り方を探る調査事業を20年度に行い、21年度からの新たな支援実施を目指すと表明した。(共同)
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