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無医地区 むいちく

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大辞林 第三版の解説

むいちく【無医地区】

医者が定住していない村や地域。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

無医地区

医療機関がなく、中心部から半径約4キロ以内に50人以上が住む地域で、周辺の医療機関の利用も難しい場所。厚生労働省の2009年調査では、全国に705カ所。広島県は53カ所で北海道101カ所に次いで多かった。他の中国地方の4県では岡山24、島根19、山口8、鳥取3だった。

(2013-03-02 朝日新聞 朝刊 広島1 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

無医地区
むいちく

医療機関のない地域。厚生労働省が定めた「へき地保健医療対策等実施要綱(平成21年3月改正)」によると、無医地区とは、「医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径4キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区」とされている。
 無医地区の数は、2009年(平成21)10月末の時点で726地区であり、1973年(昭和48)の2088地区より大きく減少している。都道府県別の状況をみると、多い順に北海道、広島県、高知県となっている。無医地区となる要因については、医師の確保が困難であること、地理的条件、交通事情等により住民が医療機関を利用することが困難であること等が考えられている。
 また、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要であると都道府県知事が判断し、厚生労働大臣と協議した地区であって、同大臣が適当と認めたものは「準無医地区」とされている。
 無医地区および準無医地区は、国が行う「へき地保健医療対策事業」の対象地域とされている。この事業は、僻地(へきち)における医療水準の向上を目的とするものであり、1956年度(昭和31)以降、計画期間を5年間とする「へき地保健医療計画」が策定され、「へき地診療所」における住民への医療の提供、「へき地医療拠点病院」等による巡回診療や代診医派遣、緊急時の輸送手段の確保や遠隔医療の導入等、各種の施策が二次医療圏単位で実施されてきた。平成18年度から平成22年度までの「第10次へき地保健医療対策」においては、都道府県ごとに「へき地保健医療計画」を整備し、取組みの充実が図られてきている。
 「第11次へき地保健医療対策検討会報告書(平成22年3月)」によると、今後の方向性として、「へき地医療支援機構(平成13年度から平成17年度までの第9次計画により新設)」の強化があげられており「代診医派遣等の従来の機能を拡充させるため、医育機関やへき地医療拠点病院と調整しながら、へき地保健医療施策の中心的機関として、地域の実情に応じたドクタープール機能やキャリアパス育成機能などに主体的にかかわることが期待される」としている。この場合のドクタープール機能とは、医師不足の病院や診療所に対し定期的な医師および代診医の派遣を行うために、「へき地医療拠点病院」や医師派遣に協力できる病院の医師等を登録して「ドクタープール」をつくり、都道府県に設置した協議会が、病院や診療所からの要請を受けて派遣の是非を検討のうえ、計画的に医師を派遣する仕組みのことである。また、キャリアパス育成機能とは、地域医療や総合診療ができるスキルをもった医師の育成という意味だけでなく、医師が自分のキャリア形成や家族への影響について心配することなく勤務できるような医師派遣(定期的な交代)の枠組みの構築、および地域に根ざした医師を育てる仕組みの構築を含む。
 本報告書には、この他にも、「へき地医療拠点病院」の見直しと支援の強化、情報通信技術(IT)による診療支援の継続、ドクターヘリの活用推進、歯科医療、看護職等への支援方策の必要性など、医療提供体制に対する支援を拡充する必要性などがあげられており、今後の取組みが期待される。[前田幸宏]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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