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無年金 ムネンキン

デジタル大辞泉の解説

む‐ねんきん【無年金】

70歳まで年金保険料を納付しても、受給要件を満たさないため、年金を受け取れないこと。→低年金

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

無年金
むねんきん

年金の支給を受けられない状態。無年金になる人には、保険料納付期間が受給要件を満たしていないため受給資格がないケースと、老齢厚生年金支給開始年齢の引き上げにより、年金の支給を受けられない時期が生じる人のケースとがある。
 一つ目のケースは、国民年金・厚生年金・共済年金の保険料納付期間(保険料免除期間も含む)の合計が25年以上にならない人である。2007年(平成19)の社会保険庁(当時)の調査によると、70歳まで保険料を納付しても年金を受給できない無年金者は約118万人になると推計されている。ただし、この数字には国民年金に任意加入することで受給資格期間を満たすことができる人、年金記録不備により無年金者となっているものの、その後の修正により無年金から脱却できる人も含まれる。
 二つ目のケースは、2013年4月に始まった老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げにより生じているものである(女性は男性より5年遅れの2018年から引き上げ開始)。民間企業などに勤め、厚生年金に加入していた人は、老後に老齢基礎年金に加え、老齢厚生年金を受け取ることができる。その支給開始年齢は65歳であるが、経過措置として65歳前に特別支給の老齢厚生年金が支給されている。しかし2013年度に60歳を迎える1953年(昭和28)4月2日以降生まれの男性の年金支給開始年齢が61歳となったため、該当者が同年に60歳で定年退職した場合、1年間年金を受け取ることができなくなり、無年金・無収入状態になる。この支給開始年齢の引き上げは段階的に行われ、男性で1961年、女性で1966年の4月2日生まれ以降の人から、受給開始年齢が65歳となる。ただし、繰り上げ請求をすることにより60歳から年金を受け取ることが可能である。また、支給開始年齢引き上げに対応して、高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)の改正が2013年4月に施行され、継続雇用制度において、すべての希望者を継続雇用することなどが企業に義務づけられる。[編集部]

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