老齢年金（読み）ろうれいねんきん

精選版 日本国語大辞典

ろうれい‐ねんきん ラウレイ‥【老齢年金】

〘名〙 被保険者などが六〇歳または六五歳に達したときに支給される年金。国民年金法においては老齢基礎年金、厚生年金保険法においては老齢厚生年金が支給される。〔国民年金法（1959）〕

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

ろうれい‐ねんきん〔ラウレイ‐〕【老齢年金】

１ 国民年金・厚生年金保険で、被保険者が一定年齢に達したときや一定年齢で退職したときに支給される年金。公的年金は2階建て方式といわれ、受給資格のある全国民に給付される老齢基礎年金（1階部分）と、賃金報酬に比例して給付される老齢厚生年金（共済組合の場合は退職共済年金という）（2階部分）とがある。老後の生活保障を目的とする。
２ 特に、国民年金の「老齢基礎年金」のこと。同じ国民年金の障害年金（障害基礎年金）・遺族年金（遺族基礎年金）と併称するときに用いる語。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

老齢年金
ろうれいねんきん

一定年齢以上の高齢者に支給される年金で、年金保険制度の中心になる給付。年齢のみを要件とするものと、年齢に加えて退職などを要件とするものがある。日本では、全国民共通の老齢基礎年金は年齢要件のみで支給し、厚生年金保険の老齢厚生年金は、在職者については報酬に応じて年金額の一部または全部を支給停止している。支給開始年齢は、日本も含めて先進諸国の多くがおおむね65歳を標準年齢としてきたが、近年では65歳以降に引き上げる国が増えてきている。

　日本では、国民年金の老齢年金（現在の老齢基礎年金）の支給開始年齢は当初から65歳である。これは、当初の国民年金が自営業者をおもな対象としていたため、身体的な稼得能力が低下する年齢にあわせた結果である。一方、雇用労働者については、定年退職年齢の動向や高齢者雇用政策などとの関連のもとで、支給開始年齢が引き上げられてきた。厚生年金保険の老齢年金（現在の老齢厚生年金）については、1941年（昭和16）に労働者年金保険法として制定された当初は55歳であったが、1954年（昭和29）改正で男性のみが60歳へ、1985年改正で女性も60歳へ引き上げられた。またこの改正で、厚生年金は基礎年金に上乗せする二階建て年金に再編されたことにより、老齢厚生年金の支給開始年齢も老齢基礎年金と同じ65歳に統一され、65歳前に厚生年金独自の給付として特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）が設けられた。その後、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢についても、1994年（平成6）改正で定額部分が65歳へ、2000年（平成12）改正で報酬比例部分が65歳へと、いずれも経過措置を講じて引き上げられた。2020年（令和2）の時点で、すでに定額部分の経過措置は終了しており、報酬比例部分についても、男性は2025年度、女性は2030年度で終了する。

　65歳支給の老齢基礎年金および老齢厚生年金ともに、60歳以上65歳前での繰上げ（減額）支給、65歳以後75歳までの間で繰下げ（増額）支給を選択することができる。繰下げ受給の対象年齢は2020年までは70歳までであったが、同年の改正により75歳までに拡大された。繰上げ減額率は1月あたり0.4％、繰下げ増額率は1月あたり0.7％であり、数理的に年金財政上中立的な率として設定されている（2022年4月1日施行）。

［山崎泰彦　2023年6月19日］

老齢基礎年金

国民年金制度により支給される全国民共通の老齢年金。原則として、受給資格期間が10年以上ある者が65歳に達したときに支給される。受給資格期間は、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合計した期間である。保険料納付済期間には厚生年金保険の被保険者期間を含む。合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間には算入するが年金額の計算の基礎にはしない、いわゆる「カラ期間」である。支給開始年齢については、60歳以上65歳前での繰上げ（減額）支給、65歳以後75歳までの間での繰下げ（増額）支給を選択することもできる（70歳以後の繰下げは2022年4月1日施行）。年金額（年額）は、新規裁定者（67歳以下）の満額が79万5000円（2023年度）で、保険料の滞納期間や免除期間があれば、その期間に応じて減額される。

［山崎泰彦　2023年6月19日］

老齢厚生年金

厚生年金の被保険者期間（加入期間）がある者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者に65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給される。経過措置として65歳前に特別支給の老齢厚生年金（定額部分＋報酬比例部分）が設けられているが、2020年の時点で、すでに定額部分の経過措置は終了しており、報酬比例部分についても、男性は2025年度、女性は2030年度で終了する。老齢厚生年金は、退職して被保険者資格を喪失した場合には全額が支給されるが、在職している場合には報酬によって年金額の一部または全部が支給停止される。老齢厚生年金の年金額は、「報酬比例部分＋加給年金額」である。報酬比例部分の年金額は、「被保険者期間中の平均標準報酬額×乗率×被保険者期間の月数」である。平均標準報酬額は、被保険者期間中の報酬を現在の賃金水準に置き換えて算出する。加給年金額は、被保険者期間が20年以上または40歳（女性は35歳）以降15～19年ある受給権者に生計維持されている配偶者（65歳未満）や婚姻をしていない子（18歳到達年度の末日までの子、または1、2級障害の20歳未満の子）がいる場合に、定額で支給される。

［山崎泰彦　2023年6月19日］

現状

被用者世帯の標準年金は、夫が厚生年金に40年加入し老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給、妻が国民年金に40年加入し老齢基礎年金のみを受給する場合、2023年度で月額約22万4482円である。また、2021年の時点で高齢者世帯の所得に占める公的年金の割合は62.3％、公的年金を受給している高齢者世帯のなかで公的年金が収入のすべてを占める世帯は24.9％、80～100％未満の世帯は33.3％となっている（厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」）。

［山崎泰彦　2023年6月19日］

『厚生労働統計協会編・刊『保険と年金の動向』各年版』▽『『年金のてびき』各年版（社会保険研究所）』

[参照項目] | 基礎年金 | 厚生年金保険 | 国民年金 | 年金保険制度 | 標準報酬

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

老齢年金
ろうれいねんきん

公的年金の被保険者が一定の年齢に達したときに支給される年金。老齢基礎年金，老齢厚生年金，退職共済年金がある。(1) 老齢基礎年金　原則として国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が 25年以上ある者に 65歳から支給される。ただし，本人の希望により 60歳から 64歳の繰り上げ減額支給と 66歳から 70歳までの繰り下げ増額支給を受けられる。(2) 老齢厚生年金　厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あり，老齢基礎年金の支給要件を満たした者に，65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給される。同年金の支給要件を有する 60歳から 64歳までの退職者は暫定的に特別支給の老齢厚生年金を受給できるが，在職者は賃金と年金額に応じて一部またはすべてが支給停止となる（在職老齢年金）。(3) 退職共済年金　共済組合加入者で老齢基礎年金の支給要件を満たした退職者に，65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給され，さらに共済独自の職域加算額が加算される。ただし，特別支給の退職共済年金が 60歳から 64歳まで支給される暫定期間が設けられている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

老齢年金【ろうれいねんきん】

被保険者の老齢を保険事由として支給される年金。所定の被保険者期間を満たした老齢者の所得保障，および生活の安定と福祉の向上に寄与することが目的。支給年齢は国民年金65歳，厚生年金60歳（女子と坑内夫55歳），船員保険55歳。高齢化社会の進行もあり，厚生年金支給開始を段階的に65歳にすることとなり，また厚生年金と共済年金との一本化などが進められている。厚生年金法では1954年まで養老年金と称した。
→関連項目共済年金｜厚生年金保険｜国民年金｜障害年金｜退職金｜調整年金

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

ろうれいねんきん【老齢年金】

年金制度において，一定年齢以上の高齢者に対して支給される年金給付。年齢のほかに退職を要件とする場合には，退職年金ということもある。企業年金や個人年金などの私的年金も普及しているが，ここでは日本の公的年金について説明する。老齢年金には，国民年金を通して支給される全国民共通の老齢基礎年金と厚生年金保険(または共済年金)による老齢厚生年金(退職共済年金)がある。
［老齢基礎年金］
　老齢基礎年金は，原則として25年の資格期間を満たした者に65歳から支給される。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典内の老齢年金の言及

【厚生年金保険】より

…支給年齢は，従前は男女とも55歳であったが，男子は60歳に引き上げられた。61年には国民年金の創設に伴い，別種の公的年金制度間を移動した者に対して，各制度における加入期間を通算して年金を支給する通算年金制度が設けられ，厚生年金でも短期の加入者にも通算老齢年金が支給されることとなった。　65年には給付の引上げによっていわゆる〈1万円年金〉が実現し，66年からは企業年金によって，厚生年金のうち老齢年金の報酬比例部分の代行ができる厚生年金基金(調整年金)の制度が生まれた。…

【国民年金】より

…国民皆年金を実現するため，被用者年金制度(厚生年金保険および共済年金)の適用されない20歳以上60歳未満の自営業者等を対象として1959年に制定された国民年金法によって創設され，無拠出制(全額国庫負担)の福祉年金(〈福祉年金〉の項を参照)は同年11月，一定期間の加入を条件とする拠出制年金は61年4月に実施された。その後，85年改正による基礎年金の導入と2階建て年金への再編成により，86年4月から全国民を対象とする年金制度となり，2階建て年金の1階部分(基礎年金)の役割を担っている。…

【社会保険給付】より

…年金保険による年金額は定額部分と報酬比例部分の組合せの有無，加入期間比例制の仕組みの違い，世代による給付率の差の過渡的設定，算定基礎となる受給者本人の賃金･給与額が長期にわたるなどのため，同様の割合を示すことは難しい。95年度末の旧制度厚生年金保険老齢年金の平均額を，現役被保険者の平均標準報酬額に対する割合で示すと約53％，各種共済組合のうち最も年金額の高い組合の同様の割合は68％である。医療については，被用者保険本人は費用の8割，家族は7割であり，自己負担が2割または3割あることになるが，保険給付の対象外とされる医療やサービスがあり，それは患者の負担になることにも注意しなければならない。…

【社会保険料】より

…医療保険や雇用保険(失業保険)などは単年度または短期の財政計算によって保険料が算定できるが，年金保険の場合には，一般に長期にわたって財政計算を行う必要がある。年金保険のもっとも重要な給付である老齢年金は，長期にわたる保険料の納入と一定年齢への到達が受給要件とされることから，給付費用が一定水準に増加するまでにはある程度長い期間を要する。そのため，年金保険の財政方式は幾種類かの方式のなかから選択することが可能である。…

【年金】より

…この公的扶助も，広義の年金の一種と考えている国もある。　年金の主要な給付は老齢年金だが，このほかに一般に障害年金と遺族年金が支給される。年金制度は，老齢，障害，死亡による所得の喪失に際して一定の年金を支給する防貧の制度で，公的扶助はすでに貧困におちいった者を事後的に救済する救貧の制度である。…

※「老齢年金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社