共同通信ニュース用語解説 の解説
特定地域づくり事業推進法
全国各地で「特定地域づくり事業協同組合」の取り組みを推進するため、議員立法で成立した。「地域人口の急減に直面している地域」を対象に、都道府県知事が協同組合の設立を認定する仕組みなどを規定。運営費用を国や自治体が財政支援することも明記した。人口減少地域の活性化を通じ、都市部からの移住を後押しする狙いがある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
企業の退職を希望する従業員本人に代わって退職に必要な手続きを代行するサービス。依頼者と会社の間に入ることで円滑な退職をサポートするとともに、会社への連絡などを代わりに行うことで依頼者の心理的負担を軽減...