特定地域づくり事業推進法

共同通信ニュース用語解説

特定地域づくり事業推進法

全国各地で「特定地域づくり事業協同組合」の取り組みを推進するため、議員立法で成立した。「地域人口の急減に直面している地域」を対象に、都道府県知事が協同組合の設立を認定する仕組みなどを規定。運営費用を国や自治体が財政支援することも明記した。人口減少地域の活性化を通じ、都市部からの移住を後押しする狙いがある。

更新日:2022年9月22日

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