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協同組合 きょうどうくみあい cooperative

翻訳|cooperative

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

協同組合
きょうどうくみあい
cooperative

サービスの利用者が所有し,みずからの利益のために運営する団体。農産物の加工・販売,機器や原材料の購入のほか,卸売,小売,電力,信用・銀行業務,住宅産業など,多くの分野で成功している組織形態である。

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デジタル大辞泉の解説

きょうどう‐くみあい〔ケフドウくみあひ〕【協同組合】

農林漁業者・中小商工業者、または消費者などが、その事業や生活の改善を図るために、協同して経済活動などを行う組織。農業協同組合生活協同組合など。

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百科事典マイペディアの解説

協同組合【きょうどうくみあい】

中小商工業者や小農民,消費者が相互扶助の原則で経済活動を協同する組織。事業は信用,購買,販売,利用加工等であるが,現在法制的には消費生活協同組合農業協同組合水産業協同組合森林組合中小企業等協同組合事業協同組合信用協同組合火災共済協同組合,企業組合等に類別)等がある。
→関連項目協業組合産業組合ロッチデール組合

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世界大百科事典 第2版の解説

きょうどうくみあい【協同組合 co‐operation】

ドイツ語ではGenossenschaft,フランス語ではsociété coopérativeという。協同組合の語は,今日においてはほとんどの国で法律によって定義された独自の経済団体の名称となっている。しかし元来は,資本主義の発展とともに生まれた協同組合思想,すなわち,個別的には経済的な力が弱いために資本の力に圧迫されることを強いられる労働者,小生産者,あるいは消費者がそれぞれの立場での経済活動を共同化することにより,その地位をいちじるしく改善することができる,という思想を具体化するものとしてつくられた組織の名である。

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大辞林 第三版の解説

きょうどうくみあい【協同組合】

一般消費者・中小商工業者・小生産者がその経済的立場や活動・事業の改善のため、協同の出資により営む相互扶助を原則とする団体。農業協同組合・消費生活協同組合など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

協同組合
きょうどうくみあい
cooperative society英語
Genossenschaftドイツ語

経済的地位の弱小な農民、中小商工業者、消費者大衆などが、自己の経済的利益を維持、改善するため、互助の精神にたって、物資や用役の購買、生産、加工、販売、金融の一部または全部を協同で営む組合組織をいう。その特徴を要約すれば、第一に協同組合は、中小生産者もしくは消費者の組合であり、同じ組合であっても、労働者の組織する労働組合、使用者の組織する使用者団体、企業の組織する利益団体(たとえばカルテル)などとは本質的に異なっている。第二に協同組合は、物資等の購入、生産、販売など経済的事業を営む組織であり、政治、宗教、慈善、福祉などを営む組織ではない。経済的事業にはかならず資金が必要であるから、協同組合では、組合員は1口以上の出資をしなければならない。第三に協同組合は、組合員が協同して経済的、社会的地位の向上を図るために組織され、営利ないし利潤追求を目的とすることはできない。要するに協同組合は、「サービスの経済」であり、「組合員の入用充足経済」を特色とする。[森本三男]

発達史

協同組合に類似した互助組織は、洋の東西を問わず、古い歴史をもっている。日本についていえば、鎌倉時代に始まる無尽(むじん)や頼母子講(たのもしこう)、江戸時代末期の二宮尊徳による報徳社などは、信用組合の性格をもっている。しかし、近代的な協同組合は、1844年にイギリスの工業都市ロッチデールRochdaleで28人の織物労働者がつくった消費組合に始まるとするのが通説である。それが「近代的」とされる理由は、現在の協同組合の基本原則の原形がそこにみられるからである。すなわち、(1)一人一票制、(2)政治および宗教上の中立、(3)組合による教育、(4)利子の制限、(5)購買高による配当、(6)市価販売などの原則が掲げられた。一般にこれらを「ロッチデールの原則」とよび、これが基礎になって今日の協同組合の諸原則が生まれてきた。
 ロッチデールに消費組合が生まれたころのイギリスは、産業革命によって労働者の生活が窮迫の度を高めつつあった。さらに、手工業者など小規模な生産者も、大規模企業の出現による圧迫に苦しんでいた。これらの事情が協同組合の結成を促進し、イギリスでは消費組合、フランスでは生産組合、ドイツでは信用組合、アメリカでは農業組合を中心に協同組合運動が進展した。19世紀末になると、協同組合の組織化が進み、全国的な連合会が出現する。また協同組合主義は、一つの政治的イデオロギーになり、社会改革の旗印に用いる者も現れたが、その後、協同組合の限界が十分に理解され、それが建設的補完制度であるとの位置づけが一般に定着した。
 日本では、1877年(明治10)ころより、生糸や茶の輸出業者による販売組合が生まれ、その後、農家の間に信用組合がつくられ、商人の圧迫に対抗して販売組合や購買組合も現れた。1900年(明治33)産業組合法が公布され、農業組合が普及した。これに対して消費組合は微々たるものにすぎなかった。23年(大正12)に全国購買組合連合会(全購連)、27年(昭和2)に大日本生糸販売組合連合会(糸連)、31年に全国米穀販売購買組合連合会(全販連)が生まれた。この間、商工業者による商業組合や工業組合も出現した。他方、消費組合を含む協同組合の普及が本格化したのは、第二次世界大戦後になってからである。[森本三男]

基本原則

協同組合には、次のような基本原則がある。第一は組合の公開である。すなわち、宗教的、政治的、人種的にどのような人であろうとも、組合に迷惑を及ぼさない限り、組合に加入することができ、組合は加入させなければならない。第二は一人一票制である。民主主義的経営の原則ともいう。組合員には、出資額に関係なく原則として平等に1人1個の議決権が与えられる。この点で1株1票の「資本的民主主義」にたつ株式会社とは著しく異なっている。第三は、利用高による余剰金の分配である。協同組合は、実費で組合員に物資や用役を提供すべきであるが、危険負担などの理由から実費以上の価格や料金をとっている。そのため、正常な組合運営では余剰金が生じる。この余剰金は、組合の利用高(例、消費協同組合であれば購買高)に応じて組合員に分配(正しくは払戻し)されなければならない。第四は、出資金に対する利子の制限である。出資金には一定の対価が払われなければならないが、それは利子としてであり、したがって通常の利子率以下でなければならない。第五は、政治的、宗教的中立である。特定の政治的、宗教的立場にたつと、組合内部の対立を激化させ、分裂を招く危険があるからである。しかし、経済的事業は政治と深くかかわっており、現実には完全に政治的中立であることが困難な場合がある。たとえば、消費協同組合による公共料金値上げ反対運動などである。第六は教育の実施である。組合員と組合自体の発展のためには、講習や情報活動を通じ、教育啓発を必要とするということである。[森本三男]

協同組合の種類

協同組合には多くの種類があり、分類の仕方によって各種の区分が可能であるが、機能別には生産協同組合と消費協同組合に大別される。前者について、法規上は農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、中小企業協同組合に分かれ、それぞれ法律によって規制されている。中小企業協同組合を定めた中小企業等協同組合法(昭和24年法律181号)によれば、事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合があり、さらに事業協同組合から事業協同小組合と火災共済協同組合とが派生されている。[森本三男]
事業協同組合
代表的協同組合で、商工業などの中小生産者によって結成される工業協同組合、商業協同組合などがあり、次の事業の全部または一部を行う。(1)生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査などの共同施設、(2)組合員に対する資金貸付けと組合員のための資金借入れ、(3)組合員のための福利厚生施設、(4)組合員の経営や技術の改善に関する指導、知識普及のための教育、情報提供、(5)組合員の経済的地位を改善するための団体協約締結、(6)その他以上に付帯すること、などである。なお、信用協同組合は、組合員のための金融を中心事業とする互助組織である。以上のような事業協同組合および信用協同組合は、組合員の直接的結合によって組織されているものであり、このような協同組合を単位協同組合という。複数の単位協同組合が地域などを基盤にして連合体を形成したものを、協同組合連合会という。協同組合連合会もまた自ら、前述したような事業協同組合の行う事業を営むことができる。事業協同組合のうち、従業員が5人未満の零細事業者が組合員となってつくるものを、とくに事業協同小組合という。[森本三男]
企業組合
各種協同組合中、協同組合の理念をより高次に具体化したものとして、企業組合がある。企業組合以外の各種生産協同組合は、中小生産者(農業以外はほとんどの場合中小企業)の連合体であり、各組合員は自己固有の生産活動を営んでいるから、協同組合自体は寄り合い所帯的な複合企業形態である。ところが、企業組合では、組合員の3分の1以上が組合の従業員となり、組合従業員の2分の1以上が組合員でなければならない。たとえば、組合員が30人であるとすれば、10人以上は組合の従業員となって組合の事業に専念しなければならず、組合員以外の組合事業従業員は、組合員従業員と同数以下でなければならないから、組合事業の最小規模は10人(組合員のみ)、最大規模は60人(組合員30人全員と組合員以外の従業員30人)となる。このことは、組合員が独立生産者たることをやめ、新しい独立事業体としての企業組合に結集することを基本的に企図しているとみることができる。これにより、協働の実は一段と高められる可能性があるが、現実にはかならずしもこのような企図が生かされているとはいいがたい。[森本三男]

生産協同組合の機能形態

事業協同組合を典型とする生産協同組合は、次のようないくつかの機能形態に分けられる。
第一は、組合員の生産物を協同で販売する販売組合である。これは小生産者の少生産量、取引知識・能力の欠如、資金力貧困という弱点をカバーするもので、農産物の分野で早くから発達した。販売組合の販売方式にも、買取販売方式、委(受)託販売方式、仲介方式などがある。また、単純に販売を行うものと、選別のような単純な加工を施す加工販売組合とがある。
第二は、組合員の事業に必要な物資を協同で購入するための購買組合である。これは小生産者の少購入量、取引知識・能力の欠如、資金力貧困という弱点をカバーするものである。購買組合にも、買取購買方式(組合による一括購入と組合員への分売)、委(受)託購買方式、仲介方式などによるものがある。
第三は利用組合ないし助成組合である。これは組合員が共同で利用でき、個人では取得不能であったり非効率であるような施設、機材を備えて、有利に利用させようとするものである。大型農業機械、高価な工作機械、設備などが具体例になる。
第四は生産的組合である。これは、共同の事業場を設け、組合員の行う生産とは別に、組合員の生産物を加工し、あるいは組合員の必要とする物資を生産するものである。この方向を強化していくと、組合員の生産活動を組合のなかに取り込んでゆき、最終的にはすべての組合員が組合の事業場で生産活動に従事するものになるが、現実にこの段階に到達しているものはない。前述した企業組合はこの中間段階に位置する性格をもつ。
第五は信用組合である。法律にいう信用協同組合はこの機能のみをもっているが、農業協同組合は、この機能を組織の一部として組み込んでいる。信用組合は、小生産者のみに組合員を限る必然性はなく、消費者を組合員としてもよいので、生産協同組合と後述する消費協同組合の双方に関係しているといえる。実在する事業協同組合のうち充実発達したもの(例、大規模な農業協同組合)は、機能形態別に述べた各種組合の事業を兼営し、組織のなかに各部門として組み込んでいる。これに対し、低度なものは一ないし少数の機能を果たしているにすぎない。一般に、充実、発展の形としては、まず販売組合に始まり、購買、利用、生産的の各組合機能を追加していくものとみることができる。[森本三男]

消費生活協同組合

消費生活協同組合法(昭和23年法律200号)によるもので、消費者を組合員とし、その生活に必要な物資等を廉価で共同購入することを目的とする。一般に生活協同組合(生協)という。消費協同組合にも種々のものがある。まず組合の扱う物資または用役の種類によって、食料、衣料などの日用生活品を扱う一般の消費組合、住宅建設のための住宅組合、医療組合などがある。また、組合員の範囲によって、同一地域に居住する市民一般を組合員とする地域組合、同一の事業所・学校等に所属する人を組合員とする職域組合に分けられる。日本では、職域組合が先行したが、近年、地域組合が急速に拡大、充実してきている。消費協同組合にも単位組合と連合会がある点では、生産協同組合と同じであるが、消費協同組合の場合、法人は組合員となることができない。[森本三男]

内部組織

協同組合の内部組織とくにその最高経営組織は、いわゆる三権分立型のシステムになっている。すなわち、組合員全員で構成する総会が最高意思決定機関となり、原則的に1人1票の議決権による多数決方式により運営される。組合員が1000人以上の消費生活協同組合では、総会の開催は困難であるから、少なくとも100人以上の総代からなる総代会を設け、これによって総会にかえることができる。総代は組合員の選挙によって選出される。総会の下に理事と監事が置かれる。理事は総会で選出され、理事会を構成して業務執行にあたる。理事の人数は、生産協同組合では3人以上、消費生活協同組合では5人以上、その任期は、前者では3年以内、後者では2年とされている。監事は、総会のために財産状況を監査し、業務執行を監督する。監事の人数は、生産協同組合では1人以上、消費生活協同組合では2人以上とされ、その任期はそれぞれ理事の場合と同一である。[森本三男]
『飯島源次郎編著『転換期の協同組合』(1991・筑波書房)』

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世界大百科事典内の協同組合の言及

【イギリス】より

…68年に発足した労働組合会議(TUC)は労働運動の〈内閣〉となり,70‐75年の労働組合法による組合の法的地位の承認,争議行為の正常化に貢献した。一方,1844年のロッチデール・パイオニア組合をモデルとする協同組合運動は消費者配当を特色とし,卸売部門にも拡大されて全国運動となるが,〈倹約〉の社会哲学のなかに埋没した。 イギリス資本の世界市場独占が終わる大不況期に社会主義運動が復活し(1881年の(社会)民主連合,84年のフェビアン協会,93年の独立労働党),新組合主義とよばれる不熟練労働者の組織化(1889年のガス労働者,港湾労働者)が進む。…

【トゥガン・バラノフスキー】より

…また《過去および現在におけるロシアの工場》(1898)でロシア経済の資本主義化を歴史的に実証し,〈合法的マルクス主義者〉として,これを否定するナロードニキを批判した。20世紀初頭,史的唯物論の理論的検討と批判を進め,カントの影響を受けた独自の社会主義思想を展開,これを現実化するものとして協同組合への関心を深めた。のちにその指導的理論家,活動家となり,東欧諸国の協同組合運動に影響を与えた大著《協同組合の社会的基礎》(1916)を書き,1917年全ロシア協同組合会議議長に選ばれた。…

【農業協同組合】より

…農業生産力の増進と農民の経済的・社会的地位の向上を図ることを目的とした農業者による協同組織体。日本では今日,農業協同組合法(1947)に基づき各地に農業協同組合が設立されており,農協またはJA(Japan Agricultural Cooperativesの略)と略称することが多い。 一般に農業は,他の産業と比べて人為的につくり出せない有限の土地を使わねばならぬ宿命にあるなど自然的,社会的にいろいろな制約があるため,大規模な企業的生産となることが困難である。…

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