共同通信ニュース用語解説 の解説
特定地域づくり事業協同組合
都市部から過疎地への移住を後押しする目的で、2020年6月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に基づく組織。地元の事業者が出資して組合をつくり、移住者や地域の若者を職員として雇う。農業や漁業、観光業など季節で繁閑が異なる職場に派遣することで、職員の通年の仕事確保と、事業者の人手不足解消を目指す。都道府県知事の認定を受けた組合は、運営費と人件費の半額を国と市町村が補助。派遣を受けた事業者は利用料を負担し、職員への給与は組合が支払う。
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