…その権利の実体は無形財貨の独占的利用権であるが,法律構成としては物権に類似していると考えられている。権利を維持するためには,特許料等の年金を特許庁に納付する必要がある。また,権利に無効原因が含まれていても当然に無効となるのではなく,特許庁に無効審判を請求し,その確定を待ってはじめて無効となり,権利は当初から存在しなかったものとされる。…
…市場で取引される商品の生産のために支出される費用。原材料・燃料動力費,人件費,利子・地代・家賃,特許料などの生産に直接使用される商品・サービスへの支出と,商品の販売・管理,本社業務など生産活動を間接的に補助・促進する支出とがある。さらに,生産設備,非居住用建物,構築物,輸送運搬機器などの前払いした固定資本財を生産に使用することに対する費用相当分の回収(あるいは前払いした費用の当期割当分)として,減価償却費と呼ばれる費用も生産費に含められる。…
※「特許料」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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