監理措置

共同通信ニュース用語解説

監理措置

2024年施行の改正入管難民法に基づき、在留資格がない外国人に対し、生活状況などを把握する「監理人」の下、入管施設に収容せず国外退去手続きを進める措置。同様に、一時的に収容を解かれる「仮放免」は、法改正で適用条件が厳格化され、健康・人道上の理由がある場合にのみ適用されることになった。監理措置で社会に出ても、退去強制令書発付前の一部の人を除き就労禁止で、入管の呼び出しがあれば出頭する義務がある。同年12月末時点で、退去強制命令を受けた外国人に対し、476件に適用された。

更新日:2025年9月21日

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