相続登記の義務化

共同通信ニュース用語解説

相続登記の義務化

土地の所有者が分からず、災害からの復興や都市開発の妨げになる問題への対策として、2024年4月に導入された。「相続する不動産は何か」「誰が相続人か」などの登記について法務局に申請する。戸籍謄本などの書類を収集する必要がある。重病などの正当な理由がなく、不動産取得を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料となる可能性がある。法務省調査では「3年」規定を知らない人が多く、認知度不足が課題とされる。

更新日:2025年1月19日

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