共同通信ニュース用語解説 「相続登記の義務化」の解説
相続登記の義務化
土地の所有者が分からず、災害からの復興や都市開発の妨げになる問題への対策として、2024年4月に導入された。「相続する不動産は何か」「誰が相続人か」などの登記について法務局に申請する。戸籍謄本などの書類を収集する必要がある。重病などの正当な理由がなく、不動産取得を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料となる可能性がある。法務省調査では「3年」規定を知らない人が多く、認知度不足が課題とされる。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報