第3次地価暴騰(読み)だいさんじちかぼうとう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「第3次地価暴騰」の意味・わかりやすい解説

第3次地価暴騰
だいさんじちかぼうとう

大きな社会問題を引き起こしたという点では,戦後から今日までに少なくとも3回の地価暴騰が襲っている。第1次は 1960年代前半。 1961年における6大都市市街地 (全用途,以下同) の価格指数は前年比で 69.5%に達し,これを受けて土地税制 (1968年) ,都市計画法の全面改正によるいわゆる線引き制度 (69年) ,地価公示制度 (69年) などがスタートしている。高度経済成長に伴い工業地が最も暴騰した。第2次は 70年代前半で,73年の変動率は 36.1%。国土利用計画法の制定 (74年) による土地取引規制の導入,特定市街化区域内農地の宅地並み課税の導入 (73年改正) などが行なわれている。住宅地の変動率が特に高かった。第3次は 80年代後半で,88年には 35.1%の変動率を占めているが,商業地の暴騰が特に激しかった。監視区域制度の導入をはじめ,地価税を制定 (92年) することで土地税制など総合的な土地対策が検討されている。

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