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土地税制 とちぜいせい

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世界大百科事典 第2版の解説

とちぜいせい【土地税制】

大都市およびその周辺部を中心とする土地需給の不均衡とこれに起因する地価の高騰等のいわゆる土地問題に対処するための税制上の対策であり,譲渡益課税と保有課税とからなる。 日本においては,昭和30年代の高度成長期以降の比較的短い期間において,都市化が進行した結果,工場用地,住宅地に対する需要が急増した。さらに,社会資本充実のための公共用地取得が行われたため,大規模な土地需給の不均衡および地価の急騰が生じた。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

土地税制
とちぜいせい

土地政策をねらいとした税制のことであり、総合的な土地政策の一環として位置づけられている。したがって、税制上の土地対策は、その他の土地利用政策の整備と相まってその効果を発揮しうることになる。
 土地税制は、(1)土地の譲渡に対する課税(所得税、法人税、住民税)、(2)土地の保有に関する課税(地価税、固定資産税、都市計画税、保有にかかる特別土地保有税)、(3)土地の取得に対する課税(不動産取得税、取得にかかる特別土地保有税、登録免許税、相続税)と3区分される。
 土地問題を解決するために税制を総合的に活用するようになったのは、1969年度(昭和44)の税制改正からである。この税制改正のねらいは、土地供給の早期促進を図るとともに、他方では投機的な土地取引の抑制を図ることであった。具体的には、個人が長期間保有している土地の譲渡については、所有者が売却を早期にすればするほど譲渡所得が軽課される低率比例分離方式が採用され、反対に個人や法人が短期間保有している土地の譲渡所得については、重課されることになった。
 このときとられた土地税制は一応その目的を達成した。ところが、1972年にいわゆる日本列島改造論が発表されたことをきっかけに、土地の投機的取引の雰囲気は一挙に全国に広がり、金融緩和を背景にして、個人から放出された土地を法人が投機的に取得するようになり、全国的に地価の高騰を招くことになった。このため、73年度の税制改正では、法人に対する土地譲渡益重課制度と特別土地保有税制度(新規の土地取得と短期土地保有に対し課税される市町村税)が創設された。その後、75年度、79年度、80年度、82~86年度と、ほぼ毎年度相次いで改正が行われた。ところがこの時期の土地税制の頼みとされた特別土地保有税に、いろいろな緩和措置がとられたため、地価対策としての目的を果たしえず、次の地価高騰期を迎えることになる。
 その契機となったのが、大都市圏の業務用オフィスの急激な価格上昇であった。いわゆるバブル経済の始まりである。地価の上昇は1985年ころから始まり、1990年(平成2)~91年にピークに達した。このような地価高騰に際して、89年に土地基本法が制定され、91年に大幅な土地税制改革が行われた。地価税の創設、赤字法人の譲渡課税の強化、相続税や固定資産税の評価水準の引上げなど、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたって、大幅な見直しが行われた。これらの施策は、総合的土地対策としての土地需給の緩和および地価の安定に寄与することになった。
 ところがその後はバブル経済崩壊に伴う不動産不況のもとで、大都市の商業地を中心に地価は大幅に下落に転じた。このような状況を踏まえ、1998年以降地価の下落を緩和する方向で税制改正が行われている。たとえば土地の譲渡所得課税の軽減、事業用資産の買い替え特例の拡充、地価税の特例などである。[中野博明]
『水野正一編著『21世紀を支える税制の論理5 資産課税の理論と課題』(1995・税務経理協会) ▽桜井良治著『日本の土地税制』(1998・税務経理協会)』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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