コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

地価税 ちかぜい land value tax

7件 の用語解説(地価税の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

地価税
ちかぜい
land value tax

土地保有税ともいわれる。土地の保有に対して課される国税。土地に対する適正かつ公平な税負担の確保をはかりつつ,土地の資産としての有利性を縮減して土地投機を抑制し,遊休不動産の流動化をはかるため,1991年の税制改正で創設,1992年より施行された (地価税法=平成3年法律 69号) 。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

ちか‐ぜい【地価税】

土地の保有コストを引き上げて土地投機を抑制し、土地の有効利用を図るために設けられた国税。土地の相続税評価額に一定の税率をかけて課税するが、農地・公共的用地や基準面積内の住宅用地は原則として非課税。平成4年(1992)施行。バブル経済の崩壊による地価の下落と経済の低迷を理由に、平成10年度(1998)以降は課税を停止。→路線価

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

地価税【ちかぜい】

土地の保有コストを引き上げることで資産としての土地の有利性を抑制し,土地の有効利用を促す目的で1991年創設された国税。法人あるいは個人が所有する土地と借地権などの相続税評価額(路線価)から基礎控除額を引いた額に0.15%(1996年3月改定による。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

不動産用語辞典の解説

地価税

個人または法人が、1月1日現在で所有している国内の土地等に課税される国税を「地価税」といいます。
公共用地、公益用地、1,000平米までの居住用地等は非課税です。
(課税価格-基礎控除額)×税率=地価税額で算出されます。
課税価格とは、課税される土地等の合計額であり、路線価などを基準に算出されます。

出典|不動産売買サイト【住友不動産販売】
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

ちかぜい【地価税】

法人および個人の保有する土地等(土地および借地権等)を対象として毎年課される国税で,1991年に地価税法の制定によって導入された(課税は92年から行われた)。バブルによる地価の高騰を抑制して,地価の鎮静化と安定を図ることと,土地保有の有無および多寡による資産格差を是正することを目的としている。法人および個人が1月1日において所有している土地等を名寄せし,その価格の合計額から基礎控除を行い,それに税率を適用して税額を算出する。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

ちかぜい【地価税】

地価税法(1991年制定)により、個人・法人の所有する一定の土地や借地権・地上権等についてその価額を基に課される国税。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

地価税
ちかぜい

1992年(平成4)1月に導入された国税の一つ。経常的資産税の性格を有し、各種資産のなかでも土地等のみを対象として、毎年度その価額に比例税率で課税する税である。地価の異常な上昇の抑制をはじめとした特定政策目的達成の手段の性格も強い。
 納税義務者は、国内にある土地および借地権等を有する個人および法人である。課税時期である1月1日(午前零時)において有する土地等の価額の合計額から基礎控除額を控除した残額を課税標準として、1000分の1.5の税率を乗じて計算した額が地価税額となる(1996年度税制改正によって従来の0.3%から半減)。土地等のすべてが課税対象となるわけではなく、公共法人や公益法人等の有する土地等、自然・国土保全等、医療・社会福祉等などの一定の公益的な用途に供されている土地等、一定の条件の住宅の敷地、1平方メートル当りの評価額(更地価額)が3万円以下の土地は非課税とされる。住宅の敷地についての非課税対象は、1000平方メートル以下の部分に限り、自己が所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の敷地である。
 課税対象とされる土地等についても基礎控除額として次の(1)と(2)のいずれか多いほうの金額を選択できる(97年から)。(1)定額控除 資本金等が10億円超の法人(保険会社を含む)に対しては5億円、資本金等が1億円超10億円以下の法人に対しては8億円、上記以外の法人および個人に対しては15億円か、(2)面積比例控除 1平方メートル当りの評価額(更地価額)が3万円を超える土地(非課税分を除く)の面積×3万円。
 なお1998年度税制改正で、景気対策の一環として当分の間地価税の適用を停止することになった。[林 正寿]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

地価税の関連キーワードフリーホールダー封建的土地所有地元税源宅地領地私有地縦凹地および稜急傾斜地崩壊危険区域土地税制

今日のキーワード

大寒

二十四節気の一つ。元来,太陰太陽暦の 12月中 (12月後半) のことで,太陽の黄経が 300°に達した日 (太陽暦の1月 20日か 21日) から立春 (2月4日か5日) の前日までの約 15日間で...

続きを読む

コトバンク for iPhone