米下院議長の解任動議

共同通信ニュース用語解説 「米下院議長の解任動議」の解説

米下院議長の解任動議

下院議員の過半数賛成が必要。根拠は、第3代ジェファーソン大統領が起草し、1837年に採用された議会手続きの指針「ジェファーソン・マニュアル」で「議長は下院の意思によって解任されうる。暫定の議長が選ばれる」との文言がある。憲法に直接の規定はない。1910年の共和党キャノン下院議長の解任動議が初めてで、この時は否決された。97年に共和党ギングリッチ下院議長、2015年に共和党ベイナー下院議長に関して提出を巡る動きがあったが採決に至らなかった。(ワシントン共同)

更新日:

出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む